各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内（令和4年1月6日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について（厚生労働省）
　　　

・雇用調整助成金FAQ（令和3年12月21日現在版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年12月21日現在版）（厚生労働省）
　　

・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（令和3年12月21日現在版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　「対象期間」の延長のお知らせ（厚生労働省）
　　

・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（厚生労働省）
　　

・令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について（令和3年12月22日作成）（厚生労働省）
　　


＜健康保険法（傷病手当金の支給期間の通算化等）＞
・全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について（令3.12.27　事務連絡）（厚生労働省）
　　


＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・DC掛金の年単位拠出の取扱いに係るQ＆A（2021年12月28日時点）（厚生労働省）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令3.1.4　政令8）（官報）
　　


＜事務所における労働衛生対策関係＞
・事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（空気調和設備を設けている事務所の室の温度の基準について「18度以上28度以下」に改める）（厚生労働省）
　　


＜副業・兼業関係＞
・マルチジョブホルダー業務取扱要領（令和4年1月1日施行）（厚生労働省）
　　


＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・労使協定方式に関するQ&A【第5集】（令和3年12月24日公表）（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・【健康保険】令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について（全国健康保険協会）
　　

・雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年1月1日以降）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2022年1月4日～1月7日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス
・「税務署の内部事務のセンター化について」に「書面の申告書等の郵送による提出先となるセンターの所在地」を追加しました（令和4年1月4日）
　
・「タックスアンサー（よくある税の質問）」をリニューアルしました（令和4年1月4日）
　
・「令和3年分　確定申告特集」を開設しました（令和4年1月4日）
　

■　刊行物等
・「令和4年版　宗教法人の税務」を掲載しました（令和4年1月7日）
　

■　法令等
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年1月7日）
　
・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第2号）（令和4年1月7日）
　
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年1月4日）
　

■　お知らせ
・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（令和4年1月7日）
　
・スマートフォンを利用した猶予の申請方法を掲載しました（令和4年1月4日）
　
・入場整理券による申告相談体制への移行のお知らせ（令和4年1月4日）
　

■　国税庁
・国税庁非常勤職員（アルバイト）の募集について（令和4年1月7日）
　
・国税庁非常勤職員（アルバイト）の募集について（障害者雇用）（令和4年1月7日）

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◆◇国税庁情報（2021年12月27日～12月28日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・第14回OECD税務長官会合（FTA）コミュニケ（2021年12月17日　於：オンライン）（令和3年12月28日）
　
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（令和3年12月28日）
　
・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する「報告対象国」一覧表を更新しました（令和3年12月28日）
　
・「令和4年度予算（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（令和3年12月27日）
　

■法令等
・「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年12月27日）（令和4年1月1日施行分）（令和3年12月28日）
　
・令和3年12月27日付課総10－51ほか4課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和4年1月1日施行分）（令和3年12月28日）
　
・電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】を改訂しました（令和3年12月28日）
　
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました（令和3年12月改訂）（令和3年12月28日）

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◆◇国税庁情報（2021年12月20日～12月24日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を通じた酒類の地理的表示の保護について（令和3年12月22日）
　

■　刊行物等
・令和3年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（令和3年12月23日）
　

■法令等
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年12月24日）
　
・市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前３年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について（文書回答事例） （令和3年12月24日）

　
■　お知らせ
・令和4年度　予算の概要について（機構・定員関係)（令和3年12月24日）
　
・令和4年度　予算の概要について（経費関係)（令和3年12月24日）
　
・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（令和3年12月22日）
　

・「日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に基づく地理的表示の保護」について（令和3年12月22日）

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＜働き方改革関連法（労基法・安衛法等関係）＞
・「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対する面接指導に関する件）（厚生労働省）
　　


＜電子申請関係＞
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について（令和3年12月17日時点）（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞
・「令和2年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します（厚生労働省）
　　


・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大等）（厚生労働省）
　　


・「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とする等）（厚生労働省）
　　

＜労働保険関係＞
・〈労働保険適用徴収関係手続〉システムメンテナンスに伴う電子申請等の停止期間について（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年12月13日～12月17日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・「各国・地域の納税者番号制度に関する情報」を更新しました(令和3年12月17日)
　
・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました(令和3年12月17日）
　
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和3年12月16日）
　

■　刊行物等
・「令和4年版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました（令和3年12月14日）
　
・国税広報参考資料（令和4年3月広報用）を掲載しました（令和3年12月14日）
　

■　お知らせ
・「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」の公表について（令和3年12月17日）
　
・令和2年分 相続税の申告事績の概要（令和3年12月）（令和3年12月16日）
　
・令和2事務年度における相続税の調査等の状況（令和3年12月）（令和3年12月16日）
　

■国税庁等について
・第2回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」議事要旨の掲載（令和3年12月17日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　「対象期間」の延長のお知らせ（予定）（厚生労働省）
　　

＜労働衛生関係＞
・事務所における労働衛生対策（厚生労働省の特設ページ）（厚生労働省）
　　

・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正に係る質疑応答集（令和3年12月）（厚生労働省）
　　

・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて（令元.7.12　基発0712第3、改正：令3.12.1　基発1201第7）
　　

・「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とすること など）（厚生労働省）
　　

・「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申(安衛法に基づく面接指導の対象労働者に、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師のうち、一定の要件に該当する者を加えること など）（厚生労働省）
　　


＜人材開発関係＞
・職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の認定申請受付が始まりました（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・時間外労働・休日労働に関する協定届の申請に係る様式記入要領の追加について（厚生労働省）
　　

・傷病手当金の支給決定における労災給付状況の照会について（令3.11.30　保保発1130第1）

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◆◇国税庁情報（2021年12月6日～12月10日）◇◆
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■　トピックス
・令和3年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました（令和3年12月10日）
　


■　税の情報・手続・用紙
・「令和３年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました（令和3年12月10日）
　
・「令和３年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました（令和3年12月10日）

・「国外から利用可能な納付手続」について掲載しました（令和3年12月10日）
　
・酒類の輸出動向(令和3年10月分)を掲載しました（令和3年12月9日）
　
・「令和3年度補正予算（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（令和3年12月8日）
　
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和3年12月7日）
　

■　刊行物等
・源泉所得税の改正のあらまし（日セルビア租税条約）を掲載しました（令和3年12月6日）
　


■　法令等
・民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第32号）（令和3年12月9日）
　

・「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（令和3年12月9日）
　

・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和3年12月6日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について（厚生労働省）
　　

・「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（案）」に関する意見の募集について（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限を、令和3年3月31日に延長）（厚生労働省）
　　

・「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の期限を、令和4年3月31日に延長）（厚生労働省）
　　

・海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について（厚生労働省）
　　


＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞

・（事業主向け）育児・介護休業法の改正について（2021年11月30日更新）（厚生労働省）
　　

・育児・介護休業法　改正ポイントのご案内【令和3年11月末時点版】（厚生労働省）
　　

・（改正後条文）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（令和5年4月1日）（厚生労働省）
　　　

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令3.11.30　厚労令184）（官報）
　　

・（通達）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和5年4月1日）（厚生労働省）
　　


＜労働保険関係＞

・【令和3年12月改版】労働保険関係手続における電子申請様式の仕様変更（令和4年1月更新）に関する周知について（厚生労働省）
　　

＜人材開発関係＞

・「第59回技能五輪全国大会」が12月17日に開幕します
～42職種1,028人の青年技能者たちが、東京都で「技」の日本一の座を競います～（厚生労働省）
　　

・第41回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を12月17日から東京都にて開催します（厚生労働省）
　　

＜その他＞
・令和4年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。（厚生労働省）
　　

・事務所衛生基準及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令3.12.1　厚労令188）（厚生労働省）
　　

・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令3.12.1　基発1201第1）（厚生労働省）
　　

・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて（令元.7.12　基発0712第3、改正：令3.12.1　基発1201第7）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年11月29日～12月3日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和3年12月3日）
　
・水際対策強化に係る新たな措置（19）への対応について（令和3年12月2日）
　
・「令和3年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました（令和3年12月1日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・「令和4年版源泉徴収のしかた」を掲載しました（令和3年12月2日）
　
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和3年12月1日更新）(令和3年12月1日)
　
・通算法人が使用する法人税等各種別表関係（イメージ）を掲載しました（令和3年11月30日）
　

■　刊行物等
・国税広報参考資料（令和4年2月広報用）を掲載しました（令和3年12月3日）
　

■　法令等
・定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について（文書回答事例）（令和3年12月3日）
　
・「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）（令和3年12月2日）
　
・「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）（令和3年12月2日）
　
・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第28号）（令和3年12月1日）
　
・「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年11月30日）
　


■　お知らせ
・「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（令和3年12月1日）
　
・令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和3年11月）（令和3年11月30日）
　
・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて（令和3年11月29日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の全面改訂について（出勤者数制限に関する方針改訂など）（日本経済団体連合会）
　　

・職域追加接種企業向け説明会（令和3年11月26日開催）資料（厚生労働省）
　　

・小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について（厚生労働省）
　　


＜パワハラ防止法（ハラスメント対策）＞
・2022年（令和4年）4月1日より、「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます（厚生労働省）
　　


＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）（日本年金機構）
　　


＜労働基準関係＞
・労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省）
　　

・「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました
～認定審査会関係の規定や基金の設置関係の規定などを12月1日から施行～（厚生労働省）
　　


＜社会保険関係＞
・日・フィンランド社会保障協定の発効について（厚生労働省）
　　


＜職業安定関係＞
・労働者派遣事業の許可を取り消しました（厚生労働省）
　　

・高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集します（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するマークのデザインと愛称の募集に係る募集期間を延長します。（厚生労働省）
　　


＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました （厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年11月22日～11月26日）◇◆
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■　トピックス
・水際対策強化に係る新たな措置（19）への対応について（令和3年11月22日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・「日本ワイン祭り」の開催について（令和3年11月26日）
　
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（令和3年11月26日）
　
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年11月22日）
　

■　法令等
・質疑応答事例を更新しました（令和3年11月26日）
　
・令和3年9月16日付課法2－31ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和3年11月25日）
　

■　お知らせ
・令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（令和3年11月）（令和3年11月25日）
　

■　国税庁等について
・第2回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」配付資料の掲載（令和3年11月24日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」［令和3年11月19日閣議決定］を受けた助成金の見直し・新設）（厚生労働省）
　　


・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）を更新しました（厚生労働省）
　　


・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）を更新しました（厚生労働省）
　　


＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）（日本年金機構）
　　

＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（※「詳細版」の下方に掲載）（厚生労働省）
　　


＜パワハラ防止法（ハラスメント対策）＞
・2022年（令和4年）4月1日より、「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・育児・介護休業法の改正について ～令和4年4月1日から段階的に施行～（東京労働局）　　


＜社会保険関係＞
・令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます（リーフレット）（厚生労働省）
　　

・令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます（厚生労働省）
　　

・全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について（令3.11.10　事務連絡）（厚生労働省）
　　

・国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案（視覚障害に係る部分の改正）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年11月15日～11月22日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■　トピックス
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を掲載しました （令和3年11月17日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和３年11月更新）（令和3年11月17日）
　

・「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について （令和3年11月17日）
　

■　刊行物等
・国税広報参考資料（令和4年1月広報用）を掲載しました （令和3年11月15日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜労働保険関係＞
・事業主のみなさまへ労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）（英語版及び中国語版）の内容を更新しました（東京労働局）
　　

＜その他＞
・令和3年10月から適用される社内預金の下限利率について（令3.7.6　基監発0706第1）（厚生労働省）
　


・国家公務員のためのマネジメントテキスト（内閣人事局）
　　


・事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件（案）に関する御意見募集について（医療保険者からの求めに応じて、事業者が定期　健康診断に関する記録の写し　を医療保険者に提供することは、第三者提供に係る本人の同意は不要であることを追加）（厚生労働省）
　　

・国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案（視覚障害に係る部分の改正）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年11月8日～11月12日）◇◆
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■　トピックス
・「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」を掲載しました（令和3年11月12日）


■　税の情報・手続・用紙
・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（令和3年11月12日）

・酒類の輸出動向(令和３年９月分)を掲載しました （令和3年11月12日）

・「酒類の地理的表示として新潟（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集について（令和3年11月12日）

・令和３年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表 （令和3年11月9日）
　
・令和３年度　中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等受賞者発表 （令和3年11月9日）
　

■　国税庁等について
・総合職（技術系）　セミナー・説明会 （令和3年11月9日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用調整助成金FAQ（令和3年10月27日現在版）（厚生労働省）
　　


＜働き方改革関連法（労基法・安衛法等関係）＞
・労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正　する省令案に関する意見募集について（時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対する面接指導に関する件）（厚生労働省）
　　

・医師の労働時間短縮等に関する指針（案）に関する意見の募集について（厚生労働省）
　

・労働基準法施行規則の一部を改正する省令案等に関する御意見の募集について（一般的な医業に従事する医師の時間外労働の上限水準に係る時間外労働の上限時間および追加的に講ずるべき健康確保措置等について定める等）（厚生労働省）
　　

・良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（案）に関する意見の募集について（医療法施行規則の改正における、医師の労働時間の把握・確認の方法等を定める等）（厚生労働省）
　　

・医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）に関する意見の募集について（連続勤務時間制限および勤務間インターバル規制の対象としない宿日直勤務の基準を定める）（厚生労働省）
　　



＜職業安定関係＞
・9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月に比べて0.02ポイント上昇（厚生労働省）
　　

・「テレワークで働く！テレワークで雇用する！障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を開催します（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するマークのデザインと愛称を募集します（厚生労働省）


　　

＜人材開発関係＞
・11月は「人材開発促進月間」です（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について（令和3年11月5日時点）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年11月1日～11月5日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■　トピックス
・税務大学校との共同研究に関する公募テーマを掲載しました（令和3年11月１日） 　　　　
　
・令和３年度公開講座について（講義資料をアップしました）（令和3年11月4日）
　

■　お知らせ
・令和２事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和3年11月） （令和3年11月１日）
　

■　国税庁等について
・第１回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」配付資料等の掲載（令和3年11月１日）

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◆◇国税庁情報（2021年10月25日～10月29日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス
・「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページを更新しました（令和3年10月28日）
　
・令和3年度公開講座の開催について（令和3年10月27日）
　

■　法令等
・「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年10月27日）
　
・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（令和3年10月26日）
　

■　お知らせ
・最高裁判所令和3年3月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて（令和3年10月27日）
　
・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について （令和3年10月25日）
　


■　国税庁等について
・「令和2事務年度国税庁実績評価書」の公表（令和3年10月29日）
　

所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和3年11月1日（月）から11月30日（火）です。

予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和3年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。

第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和3年11月15日（月）までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。

なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

・所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分）の納税をお忘れなく
　

・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和4年度適用版）（令和3年10月22日公開）（厚生労働省）
　　


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について（Q＆A）（厚生労働省）
　　


＜職業安定関係＞
・派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（厚生労働省）
　　


＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました （厚生労働省）
　　


＜その他＞
・「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年10月18日～10月22日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年8月分)を掲載しました（令和3年10月18日）
　

・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和3年10月更新）（令和3年10月18日）
　


・令和3年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました（令和3年10月18日）
　


■　法令等
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（令和3年10月20日）
　


■　お知らせ
・令和2事務年度の「相互協議の状況」について（令和3年10月）（令和3年10月20日）
　

■　国税庁等について
・国税庁レポート2021（令和3年10月18日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（令和3年10月14日時点版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）（令和3年10月14日時点版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A（令和3年10月8日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】（令和3年10月8日更新）（厚生労働省）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説（消費者庁）
　　


＜職業安定関係＞
・労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年10月11日～10月15日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・「伝統的酒造り」の登録無形文化財への登録が答申されました（令和3年10月15日）
　

■　法令等
・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年10月15日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について（Q＆A） （厚生労働省）
　　


＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～（業界共通編）（令和3年9月増刷版）（厚生労働省）
　　


＜女性活躍推進法（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大等）＞
・【動画でかんたん！】 これならできる。 女性活躍推進法の行動計画策定と届出の仕方 ＝令和4年4月1日義務化版＝（東京労働局）
　　

・［労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ］令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について（東京労働局）
　　



＜労働基準関係＞
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）・コンサル・就業規則・研修YouTube動画を新たにUPしました（東京労働局）
　　



＜その他＞
・短期退職手当等Q＆A（役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等［短期退職手当等］の退職所得金額の計算方法の改正の件）（国税庁）
　　

・「インターネット等を介したeラーニング等により行われる技能講習等の実施ガイドライン」等の周知について（令3.9.1　基安安発0901第3、基安労発0901第4、基安化発0901第1）
　　


・動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表します （厚生労働省）
　　

・副業・兼業の促進　働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して（日本経済団体連合会）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年10月4日～10月8日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■　トピックス
・「短期退職手当等Q&A」を掲載しました（令和3年10月8日）
　
・令和3年10月7日の千葉県北西部の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和3年10月8日）
　
・税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました（令和3年10月7日）
　
・国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に！（令和3年10月7日）
　

■　税に関する情報・手続・用紙
・「酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和2年度調査分）」を掲載しました（令和3年10月8日）
　
・「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について（令和3年10月8日）
　
・「特定医療法人制度ＦＡＱ（令和3年改訂版）」の掲載について（令和3年10月）（令和3年10月7日）
　
・酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について（令和2事務年度分）（令和3年10月4日）
　

■　お知らせ
・「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者（第三期）を決定しました（令和3年10月7日）

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されます。

※本補助金の交付申請受付期限を10月21日(木)から10月26日(火)に延長されました。

【令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」】
　■申請受付期間
　　 2021年9月30日(木)～10月26日(火)18時

　 ■概要
　 以下の2つの類型で申請を受付けます。
　(1)経営革新
　　事業承継やM&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
　（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
　　補助率：1/2以内　
　　補助上限：250～500万円以内（上乗せ額：200万円以内）
　　補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等
　　
　(2)専門家活用
　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
　　補助率：1/2以内　
　　補助上限：250万円以内（上乗せ額：200万円以内）
　　補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

　※本補助金は、6月～8月にかけて公募された「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。
　　また、本補助金では事前着手が認められないため、交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が
　　補助対象経費となります。

　※本補助金の専門家活用における委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された
　　支援機関実施分のみが補助対象経費となります。


　公募要領や申請に関する詳細等は、以下のサイトをご確認下さい。

　令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

国税庁のホームページで「令和4年分(2022年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。



参考リンク

「令和3年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のダウンロードはこちら！

「令和3年分　年末調整のしかた」のダウンロードはこちら！

国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施されています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となっています。

・リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/326KB）
　

・リーフレット「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について(PDF/234KB)」
　

・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
　

・文書回答事例検索画面

M＆Aによって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、

(1)設備投資減税
(2)雇用確保を促す税制
(3)準備金の積立（積立額の損金算入）

以上３つの税制措置が活用可能となります。

（※）資本金が１億円以下の株式会社等が対象となります。


＜税制措置＞

(1)設備投資減税

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除又は全額即時償却。　
（※）資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％

(2)雇用確保を促す税制

経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除。


(3)準備金の積立

事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、投資額の70%以下の金額を、準備金として積立可能（積み立てた金額は損金算入）。


制度に関する詳細
【経済産業省】
　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について

中小企業が最低賃金を引き上げやすい環境づくりに向け業務改善助成金の支給要件を8月から特例的に緩和・拡充することを公表されました。

業務改善助成金は、設備投資等によって生産性向上を図り、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる中小企業・小規模事業主を支援するもので、先に地域別最低賃金の引き上げ目安を示した中央最低賃金審議会は、その答申の中で同助成金の早期拡充を強く要請していました。これに応える形で実施される今回の特例措置は、特に業況の厳しい事業主（前年または前々年比で売り上げ等が30％減少）と全事業主を対象とする内容で、次のように設定されています。


［特に業況の厳しい事業主を対象］
　・賃金引き上げ対象人数に基づき定められている助成上限額につき、これまでの
「引き上げ9人以上・上限450万円」を「引き上げ10人以上・上限600万円」に改定

　・支給要件となる設備投資の範囲について、これまで対象外とされていたパソコン、
スマートフォン、タブレット等の購入、貨物自動車等の購入を追加　
　　（賃金引き上げ額30円以上の場合）

［全事業主を対象］
　・賃金引き上げ額「45円コース」を追加し選択肢を拡大

　・同一年度1回に限定していた受給申請を2回まで可能とする
　　

　「令和3年8月から『業務改善助成金』が使いやすくなります」

□電子納税とは

国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。
国税地方税ともに電子申告に利用するe-taxやelTax（あわせてe-Tax等）の利用開始届出等を行ったうえで活用をします。
電子納税の方法によっては、e-Tax等の開始届出等で取得できる利用者識別番号等や暗証番号のみで、電子申告と異なり電子署名の添付等が不要であることから、源泉所得税や特別徴収の住民税など毎月対応している税目から対応していくことが可能です。


＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「電子納税」＞


＜eLTAX地方税ポータルシステム「共通納税とは」＞



□電子納税の方法について

国税や地方税の電子納税を行うためには、納付に必要な税目や納付金額、課税期間、申告区分などの情報（納付情報データ）をe-Tax等で作成登録し、もしくは電子申告等のデータの提出を行うことで、メッセージボックスへ「納付区分番号通知」や「納付情報」が届きます。
この通知された納付に必要な情報を使い、主に次の方法で納税を行います。

１．ダイレクト納付による方法
ダイレクト納付は、利用を開始する前に税務署へ引落口座情報などをあらかじめ届出等をしておけば、
e-Tax等を利用して簡単な操作で即時に、又は期日を指定して納付することが可能な納付方法です。

＜国税庁Webサイト「［手続名］ダイレクト納付の手続」＞


＜国税庁Webサイト「国税・地方税の納付は、ダイレクト納付をご利用ください！」＞



２．インターネットバンキング（登録方式）※で納付する方法
e-Tax等を使用して納付情報データを取得し、その情報を元にインターネットバンキングを利用して電子納税を行う方法です。なお、この方法で納税できるのはPay-easy（ペイジー）に対応した金融機関となります。

＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「登録方式による納税手続」＞


＜elTaxWebサイト「ペイジー（Pay-easy）を介した納税の手順」＞



※登録方式のほか、対象税目が６つに絞られている入力方式という方式があります。
＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「入力方式による納税手続」＞

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、現在、日本政策金融公庫と商工中金による実質無利子・無担保融資が実施されています。

この措置の期限は今年中旬頃までとされていましたが、年末まで延長されることが、経済産業省より発表されました。

「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について」

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて、申告期限前の照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。


リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
　


□文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載されています。
キーワードで検索できます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm


□最近掲載された文書回答事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（令和2年12月14日回答）


業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（令和3年1月29日回答）


常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（令和3年2月2日回答）


企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（令和3年3月22日回答）



LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（令和3年3月31日回答）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されています。


〇事業再構築補助金HP
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

〇事業再構築補助金の概要
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216


今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設される予定です。
現在は、事業再構築補助金についてお電話での問合せはできません。

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。

この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための
設備投資などを行う中小企業・小規模事業者にその設備投資などに要した費用の一部
が助成されることとなっていますが、今回、申請しやすくするため、引き上げ額の低い
「20円コース」が新設されました。


【詳細はこちら】
　[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

2019年12月11日に公布された改正会社法の施行期日を定める政令が20日に公布され、施行日は2021年3月1日に決定されました。
（令2.11.20　政令325）

今回の改正では、取締役の個人別報酬の決定方針の定めなど報酬に関する規律の見直しのほか、会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の契約締結に必要な手続きの明確化、上場企業等での社外取締役設置の義務化などが定められています。

なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の施行日は別途定められることとなっています（2022年施行予定）

http://www.moj.go.jp/content/001327488.pdf

厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。

厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。

今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。


日本年金機構

・「日本年金機構からのお知らせ　令和2年7月号」　（PDF）

・「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」

・「事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」

今回の年金制度改正法では、短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業について、以下の①～④のすべての要件を満たした短時間労働者も被保険者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上あること
　②雇用期間が1年以上見込まれること
　③賃金の月額が8.8万円以上であること
　④学生でないこと

適用拡大を判断する際の従業員数に関しては、適用拡大前の被保険者数となります。
仮に社会保険に加入している社員数と、社会保険に加入していない社員数の合計が100人を超えている場合であっても、社会保険に加入している人数は100人未満の場合は、2024年10月からの適用拡大に該当することになります。


・「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
・「「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）」PDF