各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い（全国健康保険協会）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領（210430改訂版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A（令和3年4月30日更新）（厚生労働省）
　　

・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金支給申請マニュアル ～休業編～（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金支給申請マニュアル ～訓練編～（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
　　

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（新型コロナワクチン接種会場への看護師・准看護師の派遣関係）（令3.4.23　医政発0423第55、健発0423第8、職発0423第8）
　　



＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞

・65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞

・「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」等に関する意見募集について（消費者庁）
　　


＜その他＞

・動画「オンラインによる面接指導」（労働者健康安全機構）
　　

・労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について（労災保険の「特別加入」の対象拡大関係）（令3.3.9　基発0309第1）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年5月6日～5月7日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・令和3年度（第71回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について（令和3年5月6日）
　
・令和3年度　酒類販売管理協力員の募集について （令和3年5月6日)
　
・酒類の地理的表示として「山梨」（清酒）を指定しました（令和3年4月28日)

■　法令等
・「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月28日）

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて、申告期限前の照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。


リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
　


□文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載されています。
キーワードで検索できます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm


□最近掲載された文書回答事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（令和2年12月14日回答）


業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（令和3年1月29日回答）


常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（令和3年2月2日回答）


企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（令和3年3月22日回答）



LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（令和3年3月31日回答）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月26日～4月30日）◇◆
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■　トピックス
・税務署の内部事務のセンター化について（納税者及び税理士の皆様へのお願い）（令和3年4月28日)
　
・「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました（令和3年4月30日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を更新しました （令和3年4月27日)
　
・令和3年度税の作文（中学生・高校生）の募集について（令和3年4月28日)
　
・酒類の地理的表示として「山梨」（清酒）を指定しました（令和3年4月28日)
　
・全国市販酒類調査の結果について（令和3年4月28日)
　

■　刊行物
・国税広報参考資料（令和3年7月広報用）（令和3年4月26日)
　
・源泉所得税の改正のあらまし（令和3年4月）（令和3年4月26日）
　

■　法令等
・令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和3年4月28日)
　

■　お知らせ
・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク） （令和3年4月27日)
　
・「酒類の地理的表示として山梨（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年4月28日)
　1
・「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和3年4月28日)
　
・携帯版サイトの閉鎖について（令和3年4月28日)

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。

弊社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の状況を考慮し、在宅勤務（テレワーク）やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。
このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の期間中、可能な限り全従業員の在宅勤務（テレワーク）を実施いたします。
お客様並びに関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


【実施期間】
　2021年4月26日（月）～5月11日（火）
　※ただし、状況に応じて実施期間変更を判断します


【実施概要】
　1. 原則リモートワークでの勤務
　2. お客様先への対面による訪問の自粛
　3. 不要不急の外出自粛・公私含めた大人数が集まるイベント等への不参加推奨


電話応答・フォームからの問い合わせへの対応に時間がかかる場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。


関係者の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・働く妊婦の皆さまへ　新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！（令和3年4月版）（厚生労働省）
　　


・緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました　～事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ～（厚生労働省）
　　

・接触確認アプリ「COCOA」の修正版（Android版1.2.3）の配布を開始しました（厚生労働省）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書（令和3年4月）（消費者庁）
　　



＜労働基準関係＞
・飲料・酒の物流改革を進めていきます～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめ～
　　

・緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について～相談、届出・申請などは「電話」「電子申請」・「郵送」をご活用ください～（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました（厚生労働省）
　　


【人材開発関係】
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・【令和3年7月1日以降】母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）（厚生労働省）
　PDF： https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000771437.pdf
　PowerPoint： https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000771436.pptx

・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱の諮問と答申（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月19日～4月23日）◇◆
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■　トピックス
・「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の第２期募集を開始します（令和3年4月23日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました（令和3年4月19日）
　
・令和２年分の路線価等の補正について（10～12月分）（令和3年4月23日）
　

■　法令等
・印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件（国税庁告示第21号）（令和3年4月23日）
　

■　お知らせ
・「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年4月20日)
　
・「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年4月20日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月12日～4月16日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました（令和3年4月15日)
　
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年4月15日)
　
・酒税課税状況表（令和2年度1月分）について（令和3年4月15日)
　

■　法令等
・「間接税関係　個別通達目次」等の修正について（令和3年4月15日)
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として佐賀を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク） （令和3年4月12日)
　
・PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）（令和3年4月14日)
　
・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて（令和3年4月16日)
　
・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）（PDF/163KB）（令和3年4月16日)

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてお知らせします。（厚生労働省）
　　

・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者に関するQ＆A
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】（令和3年4月6日更新）（厚生労働省）
　　

・【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました（日本年金機構）
　　

・標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ＆A（日本年金機構）
　　

・「標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ＆A（保険者向け）」の改訂について（令3.4.2　保険局保険課事務連絡）（厚生労働省）
　　

・令和3年4月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令3.4.2　保保発0402第2）（厚生労働省）
　　

・【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（日本年金機構）
　　

・「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に係る障害状態確認届（診断書）を提出期限までに提出しなかった場合における障害基礎年金、障害厚生年金等の支払の一時差止め等の取扱いについて」の一部改正について（令3.4.5　年管管発0405第3）（厚生労働省）
　　


・まん延防止等重点措置に関するお知らせ（厚生労働省）
　　

・2020年 海外情勢報告（厚生労働省）
　　



＜その他＞

・雇用安定事業の実施等について（令3.3.31　職発0331第25、雇均発0331第5、開発0331第6）（厚生労働省）
　　

・「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」の廃止について（令3.3.31　基安労発0331第2）（厚生労働省）
　　

・「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について（令3.3.31　基発0331第5）（厚生労働省）
　　

・情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について（令3.3.31　基発0331第4）（厚生労働省）
　　

・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）Q＆A（2021年4月8日現在）（厚生労働省）
　　

・派遣元事業主の皆さまへ　労働者派遣事業報告書の様式が令和3年6月報告分から変わります（厚生労働省）
　　

・地域で伸ばす！女性リーダー育成ハンドブック　行政・経済団体・大学・企業が連携してつくる「学びとネットワークの場」（内閣府男女共同参画局）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月5日～4月9日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました （令和3年4月8日)
　

■　刊行物
・「消費税法改正のお知らせ（令和3年4月）」（令和3年4月9日)
　

■　法令等
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月7日)
　

■　お知らせ
・令和3年度予算「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました（令和3年4月9日)

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース）Q&A　新型コロナウイルス感染症対応特例（2021年度版）（厚生労働省）
　　

・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）Q&A　新型コロナウイルス感染症対応特例（2021年度版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例（追加分）について（実施期間延長：令和3年6月30日まで）（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　


＜労働基準関係＞
・「業務改善助成金」の受付を開始しました（厚生労働省）
　　


＜職業安定関係＞
・中途採用におけるウェブサイト等活用好事例集（厚生労働省）
　　

・「産業雇用安定助成金」のお問い合わせ対応をコールセンターで開始します（厚生労働省）
　　

・「第10次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました～若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進～（厚生労働省）
　　

・外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省）
　　



＜電子申請関係＞
・電子申請（e-Gov）における賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（日本年金機構）
　　



＜その他＞
・母性健康管理指導事項連絡カードを改正します！（令和3年7月1日適用）（厚生労働省）
　　

・働く女性の母性健康管理のためのQ＆A（厚生労働省）
　　

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について（令3.3.2　医政発0302第14ほか）（厚生労働省）
　　

・「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令3.3.29　基発0329第23）（厚生労働省）
　　

・労働保険関係の様式について（令和3年4月1日時点）（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月29日～4月2日）◇◆
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■　トピックス
・税務署窓口における押印の取扱いについて（令和3年4月1日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・酒類の地理的表示として「萩」を指定しました（令和3年3月30日)
　
・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「制度の概要（リーフレット等）」）を更新しました（令和3年3月31日)
　
・「お酒の地理的表示（ＧＩ）を知っていますか？（令和3年3月版）」を掲載しました（令和3年3月31日)
　
・「酒のしおり（令和3年3月）」（令和3年3月31日)
　
・「租税特別措置法等の改正について～酒類業者のみなさまへ～」（令和3年4月1日)


■　刊行物
・東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし（令和3年4月1日)
　
・東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ（令和3年4月1日)
　
・相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和3年4月1日)
　
・土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和3年4月1日)
　

■　法令等
・令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》（令和3年3月29日)
　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年3月31日)
　　
・国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）（令和3年3月31日)
　
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）（令和3年3月31日)
　
・「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年3月31日)

・消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）（令和3年4月1日)
　
・キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（令和3年4月1日)
　
・LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（文書回答）（令和3年4月2日)
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年3月30日)
　
・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年3月31日)

・航空機燃料税の軽減措置について（令和3年4月1日)
　
・令和2年度第3次補正予算「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました（令和3年4月2日)
　

■　国税庁等について
・国税庁の組織理念（令和3年4月1日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月22日～3月26日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス
・宮城県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和3年3月22日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・清酒の製造状況等について（令和元酒造年度分） （令和3年3月26日)
　

■　法令等
・企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（令和3年3月24日）
　

■　国税庁等について
・国税専門官採用試験の第1次試験地についてのお知らせ（大阪市、那覇市）（令和3年3月25日)
　
・国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました[申込期間：3月26日(金)～4月7日（水）] （令和3年3月26日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜高年齢者雇用安定法＞
・令和2年度策定産業別高齢者雇用推進ガイドライン（6業種）の掲載について（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　

＜電子申請関係＞
・雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせ（日本年金機構）
　　

＜その他＞
・雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和3年3月送付分）の印刷内容の一部に誤りがあったことに関する報告とお詫び（厚生労働省）
　　

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年4月）について（厚生労働省）
　　

・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について（東京労働局）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月15日～3月19日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（令和3年3月15日)
　
・酒税課税状況表（令和2年度12月分）について（令和3年3月15日)
　
・「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新しました（令和3年3月16日)
　
・国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について（令和3年3月19日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・障害者雇用納付金等の申告申請に係る新型コロナウイルス感染症に関するQ＆Aの掲載について（令和3年3月12日更新）（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　

・事業主の皆様へ ～厚生労働省からのお願い～休業支援金・給付金の申請にご協力ください（厚生労働省）
　　

・コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長、償還免除の取扱いについて（厚生労働省）
　　

・水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・特別休暇制度導入事例集2020～病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇等の特別休暇の導入に向けて（厚生労働省）
　　

・この経験がきっと力になる―ボランティア休暇制度を導入しましょう（厚生労働省）
　　

・もしも従業員が裁判員に選ばれたら？―裁判員休暇が求められています（厚生労働省）
　　



＜その他＞
・平成30年3月前の様式による電子媒体申請の受付終了について（日本年金機構）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月8日～3月12日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年1月分)（令和3年3月12日)
　

■　刊行物等　
・自動販売機型輸出物品販売場における指定自動販売機に係る仕様書の公開について（令和3年3月10日)
　

■　法令等
・業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（文書回答事例）（令和3年3月8日)
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として山梨（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和3年3月8日)
　

■　国税庁等について
・財務省一般職・専門職セミナーの開催について（令和3年3月11日)

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＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞
・高年齢雇用継続給付の改正と新助成金の概要について（厚生労働省）
　　

＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル（厚生労働省）
　　

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用調整助成金FAQ（令和3年3月5日現在版）（厚生労働省）
　　

・緊急事態宣言等対応特例について（令和3年3月5日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（令和3年3月2日時点版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）（令和3年3月2日時点版）（厚生労働省）
　　


＜電子申請関係＞
・労働基準法・最低賃金法などに定められた届出や申請は電子申請を利用しましょう！（厚生労働省）
　　



＜労働基準関係＞
勤務間インターバル制度導入・見直しのためのワークシート（厚生労働省）
〈全業種版〉
　　
〈IT業種版〉
　　


＜職業安定関係＞
立命館大学とハローワーク梅田が西日本で初となる「外国人留学生の就職支援の
ための連携協定」を締結します　～外国人留学生の国内企業への就職・定着を早期からサポート～（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月1日～3月5日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）（令和3年3月5日)
　

■　刊行物等　
・国税広報参考資料（令和3年4月広報用）(令和3年3月4日)
　
・源泉所得税の改正のあらまし（日ペルー租税条約関係）（PDF/191KB）(令和3年3月5日)
　

■　お知らせ
・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4月～令和3年1月分）(PDF/152KB)（令和3年3月3日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・社会保険適用拡大 特設サイト（厚生労働省）
　　

・令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
　　

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます（日本年金機構）
　　


＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞
・70歳雇用推進マニュアル（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　

・高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）（令和3年2月26日時点）（厚生労働省）
　　

・高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等について～令和3年4月1日施行（厚生労働省）
　　

・創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について（厚生労働省）
　　

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症と労働基準法等について（WEB動画による労働基準法等に関する講習会）（東京労働局　中央労働基準監督署）
　　

・新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（厚生労働省）
　　

・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金FAQ（令和3年2月26日現在版）（厚生労働省）


・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年2月26日現在）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度などに特例措置を設けました（厚生労働省）


＜電子申請関係＞
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について（令和3年2月22日時点）（厚生労働省）
　　



＜労働基準関係＞
・「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加　～トラック運転者の長時間労働改善に向けた「着荷主」向けの周知用動画を掲載しました～（厚生労働省）
　　

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省）
　　


＜労働安全衛生関係＞
・令和3年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します（厚生労働省）
　　



＜雇用環境・均等関係＞
・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」を改正しました（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について～不妊治療を受けやすい職場環境づくりに向けて～（厚生労働省）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されています。


〇事業再構築補助金HP
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

〇事業再構築補助金の概要
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216


今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設される予定です。
現在は、事業再構築補助金についてお電話での問合せはできません。

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月22日～2月26日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス
・法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました(令和3年2月26日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳の掲載について（PDF/728KB）(令和3年2月24日)

・アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて(令和3年2月26日)
　
・「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について (令和3年2月26日)
　


■　法令等
・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第4号） （令和3年2月22日）
　
・「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年2月22日)
　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年2月22日)
　


■　国税庁等について
・「第69回事務年報（令和元年度）」を掲載しました（令和3年2月26日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月8日～2月12日）◇◆
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■　トピックス
・福島県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）(令和3年2月15日)
　
・法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます(令和3年2月17日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和2年12月分)を掲載しました(令和3年2月15日)

・酒税課税状況表（令和2年度11月分）について(令和3年2月15日)
　
・「納税の猶予等を受けている方の酒類の免許申請に関するＱ＆Ａ」を掲載しました(令和3年2月15日)
　

■　刊行物等　
・国税広報参考資料（令和３年４月広報用）を掲載しました(令和3年2月15日)
　
・免税販売管理システムに係るAPI仕様書の変更について(令和3年2月16日)
　

■　法令等
・常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（文書回答事例）（令和3年2月15日）
　
・「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」を掲載しました(令和3年2月19日)
　
・令和３年２月９日付課法２－６「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(令和3年2月19日)
　

■　お知らせ
・令和2年度「行政機関非識別加工情報」に係る提案の募集等について（令和3年2月10日)

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。

この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための
設備投資などを行う中小企業・小規模事業者にその設備投資などに要した費用の一部
が助成されることとなっていますが、今回、申請しやすくするため、引き上げ額の低い
「20円コース」が新設されました。


【詳細はこちら】
　[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月8日～2月12日）◇◆
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■　トピックス

・電話が大変混み合っております ～確定申告期に多いお問合せ事項Q＆Aやチャットボット等を是非ご利用ください～ (令和3年2月8日)


・「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新しました (令和3年2月9日)



■　法令等

・「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年2月10日)


■　お知らせ

・「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募の結果について （e-Govへリンク） （令和3年2月10日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月1日～2月5日）◇◆
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■　トピックス

・【酒類事業者向け】フロンティア補助金及びブランド化・酒蔵ツーリズム補助金の公募を開始します(令和3年2月5日)


■　税の情報・手続・用紙

・「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）(令和3年2月1日)


・酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）(令和3年2月1日)


・日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について(令和3年2月1日)


・酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について（令和元事務年度分）を更新しました(令和3年2月2日)


・2020年（令和2年）の酒類の輸出動向について（PDF/289KB）(令和3年2月5日)



■　お知らせ

・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）(令和3年2月1日)


・令和3年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（PDF/127KB）(令和3年2月1日)


・令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,497KB）(令和3年2月2日)



■　国税庁等について

・【2021年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まります[申込期間：3月26日(金)～4月7日（水）](令和3年2月1日)

国税庁は2日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が
令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、昨年同様に申告手続きの期限を
1カ月延長し、4月15日（木）までとすることを公表しました。

また、これに合わせて、振替納税を利用する場合の振替日は、当初の4月19日（月）から　
5月31日（月）に変更されることとなります。


https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年1月25日～1月29日）◇◆
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■　トピックス

・令和2年分路線価等の7～9月分に係る「補正率」及び令和2年7月豪雨に係る「調整率」を公開しました(令和3年1月26日)


■　税の情報・手続・用紙

・輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ(令和3年1月29日)


■　法令等

・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集手続の実施について（e-Govへリンク）(令和3年1月29日)


・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年1月29日)


■　お知らせ

・令和元年分の国外財産調書の提出状況について（令和3年1月）(PDF/114KB)(令和3年1月28日)


・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4～12月分）（PDF/149KB）(令和3年1月28日)


・「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見公募の結果について（e-Govへリンク）(令和3年1月29日)


・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（国税庁告示第2号）（PDF/69KB）(令和3年1月29日)


・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続きの結果について（e-govへのリンク）(令和3年1月29日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年1月18日～1月22日）◇◆
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■　トピックス
・令和２年７月豪雨に係る「特定非常災害の発生直後の価額」（相続税・贈与税関係）を求めるための「調整率」の公開予定日について（令和3年1月19日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・「酒類の地理的表示として利根沼田を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク） （令和3年1月22日）
　

・酒類の地理的表示として「利根沼田」を指定しました（令和3年1月22日）
　

■　お知らせ
・令和3年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（令和3年1月22日）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年1月12日～1月15日）◇◆
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■　トピックス
・在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）(令和3年1月15日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・日英ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について(令和3年1月12日)
　
・酒税課税状況表（令和２年10月分）について(令和3年1月15日)
　

■　法令等
・新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（文書回答事例）(令和3年1月14日)

・「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年1月15日)
　
・「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年1月15日)
　
・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(令和3年1月15日)
　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年1月15日)
　

■　お知らせ
・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4～11月分）(PDF/62KB)(令和3年1月14日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年1月4日～1月8日）◇◆
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■　トピックス

・「令和2年分　確定申告特集」を開設しました(令和3年1月4日)


・事前予約制の終了時期のお知らせ(令和3年1月4日)


・「国税に関するご相談について」ページを更新しました(令和3年1月4日)


■　税の情報・手続・用紙

・酒類の免許申請に住民票の写しの添付が不要となりました（PDF/322KB）(令和3年1月4日)


■　刊行物等　

・「令和3年版宗教法人の税務」を掲載しました(令和3年1月8日)


・「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットを掲載しました（PDF/1,131KB）(令和3年1月4日)


■　法令等

・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年1月7日)


・令和元年12月18日付課法2－33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(令和3年1月7日)


■　お知らせ

・米国における蒸留酒の容量規制の緩和について（PDF/302KB）(令和3年1月8日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2020年12月21日～12月25日）◇◆
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■　トピックス

・税務署窓口における押印の取扱いについて(令和2年12月21日)


■　税の情報・手続・用紙

・「OECD租税委員会のプレスリリース」のページに「新型コロナウイルス感染症関連情報」を掲載しました(令和2年12月21日)


・酒類業振興関係予算（令和3年度予算・令和2年度第3次補正予算）の概要を掲載しました(令和2年12月25日)


■　刊行物等　

・令和2年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（令和2年12月24日）


■　法令等

・「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）（PDF/5,231KB）(令和2年12月21日)


・「日米相互防衛援助協定の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の免除の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達） （令和2年12月21日）


・「消費税関係申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年12月21日）


・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年12月23日）


・民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（PDF/4,276KB）（令和2年12月23日）


・「税理士法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和2年12月24日）


■　お知らせ

・令和3年度　予算の概要について（経費関係）（令和2年12月）（PDF/102KB）(令和2年12月21日)


・令和3年度　予算の概要について（機構・定員関係）（令和2年12月）(PDF/100KB)（令和2年12月21日）


・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和2年12月23日）

2020年12月10日に「令和３年度税制改正大綱」が公表されています。


□法人課税関係□

産業競争力の強化に係る措置としてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設、賃上げ及び投資の促進税制や研究開発税制の見直し、繰越欠損金の控除上限の特例など減税措置が多くみられます。

（主な税制）
・ＤＸ投資促進税制　　　　特別償却または税額控除を選択
・研究開発税制　　　　　　控除率の見直し、対象範囲の拡充
・繰越欠損金の特例　　　　条件を満たせば、控除限度が100％
・賃上及び投資促進税制　　計算方法の見直し
・株式対価Ｍ＆Ａ　　　　　株式の譲渡益の繰延べが可能
・中小Ｍ＆Ａ税制　　　　　準備金の積立を損金算入　　　　　など


□個人課税関係□

住宅ローン控除の延長や退職所得課税の見直しが図られることになりました。

（主な税制）
・住宅ローン減税　　控除期間の特例の延長
・退職所得課税　　　短期退職者への課税強化


□その他□

・税務関係書類は原則、押印不要
・承認制度の廃止など電子帳簿等保存制度について、大幅な要件緩和
・納税手続きについてはスマホアプリ決済なども利用可能



自由民主党「令和3年度税制改正大綱」
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2020年12月7日～12月11日）◇◆
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■　トピックス

・令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(令和2年12月8日)


■　税の情報・手続・用紙

・令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます(令和2年12月10日)


・「令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました(令和2年12月11日)


・「令和2年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました(令和2年12月11日)


・令和2年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました(令和2年12月11日)



■　刊行物等

・消費税チェックシート（国、地方公共団体及び公共法人用）を改訂しました(令和2年12月10日)



■　法令等

・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和2年12月10日）



■　お知らせ

・振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について（令和3年1月実施予定）(令和2年12月11日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2020年11月30日～12月4日）◇◆
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■　トピックス

・令和２年７月豪雨に関するお知らせ(令和2年12月1日)


・「令和２年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました(令和2年12月1日)


・揮発油税及び地方揮発油税並びに石油ガス税の電子申告のご利用方法についてリーフレットを掲載しました(令和2年12月4日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020011-074_01.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020011-074_02.pdf


■　税の情報・手続・用紙

・「酒類の地理的表示として利根沼田を指定する件（案）」に対する意見募集について（令和2年11月30日）


・令和3年中に適用される延滞税等の割合について掲載しました（令和2年11月30日）


・税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）（令和2年11月30日）



■　刊行物等

・国税広報参考資料（令和３年２月広報用）を掲載しました(令和2年12月1日)


・租税教育用動画教材を掲載しました(令和2年12月1日)


・租税教育の事例集（令和2年11月改訂）を掲載しました(令和2年12月1日)


・「令和3年版源泉徴収のしかた」を掲載しました(令和2年12月3日)



■　法令等

・国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（国税庁告示第19号）（令和2年12月1日）


・国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十八年国税庁告示第七号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）(令和2年12月1日)


・令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明(令和2年12月1日)


・「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(令和2年12月4日)


・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第22号）(令和2年12月4日)


・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）(令和2年12月4日)


・「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(令和2年12月4日)


・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/967KB）(令和2年12月4日)

2019年12月11日に公布された改正会社法の施行期日を定める政令が20日に公布され、施行日は2021年3月1日に決定されました。
（令2.11.20　政令325）

今回の改正では、取締役の個人別報酬の決定方針の定めなど報酬に関する規律の見直しのほか、会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の契約締結に必要な手続きの明確化、上場企業等での社外取締役設置の義務化などが定められています。

なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の施行日は別途定められることとなっています（2022年施行予定）

http://www.moj.go.jp/content/001327488.pdf

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和3年度適用版）（厚生労働省）
　　

＜電子申請関係＞
・労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について（令和2年10月31日更新）（厚生労働省）
　　

・e-Gov更改に伴う変更点について（電子申請サービス編）（e-Gov）
　　


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
　　


＜その他＞
・押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令案（仮称）に関する御意見募集について（国民や事業者等に対して、押印を求めている手続きについて、押印等を不要とするための規定の見直し）（厚生労働省）
　　

・令和2年度エイジフレンドリー補助金　申請期間延長のお知らせ（厚生労働省）
　　

・飲食物等のデリバリーサービスにおける交通事故防止について（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について（法務省）
　　

・「業務改善助成金」の説明会を開催します（厚生労働省）

　　
・この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと。（リーフレット）（厚生労働省）　　


・令和2年度 年次経済財政報告（経済財政白書）（内閣府）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

【労働基準関係】
・「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加しました（5労災補償―問1－参考2ー事例7,9,13 (厚生労働省)
　　

・パンフレット「精神障害の労災認定」(厚生労働省)
　　

・毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について (厚生労働省)
　　

・過半数代表者の適切な選出手続きを
～選出するにあたっての5つのポイントをご紹介します～（厚生労働省）
　　


【労働安全衛生関係】
・令和2年度エイジフレンドリー補助金 申請期間延長のお知らせ (厚生労働省)
　　

【職業安定関係】
・令和2年度「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を開始します
～五つの地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県）と労働局が連携～(厚生労働省)
　　

・「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました
～障害者雇用に取り組む優良中小事業主から、第1号事業主3社を認定～ (厚生労働省)
　　

【人材育成関係】
・新卒者等の採用維持・促進に向けて、田村厚生労働大臣・坂本一億総活躍担当大臣・萩生田文部科学大臣・長坂経済産業副大臣が、経済団体に対し協力要請をしました (厚生労働省)
　　

・「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表します (厚生労働省)
　　

・技能実習計画の認定の取消しを行いました (厚生労働省)
　　


【白書関係】
・「令和2年版厚生労働白書」を公表します (厚生労働省)
　　

【その他】
・企業のマネージメント力向上の為のセミナー資料等を公開しました
（企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト） (厚生労働省)
　　
・「年末年始に関する分科会から政府への提言」
　　

・一部負担金免除の延長について（全国健康保険協会）
　　

・就業規則への記載はもうお済みですか
－育児・介護休業等に関する規則の規定例－（令和3年1月1日施行対応版）（厚生労働省）
　　

・育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]（令和3年1月1日施行対応版）（厚生労働省）
　　

・押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集について（厚生労働省が所管する省令において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続きについて、国民や事業者等の押印等を不要とする改正）（厚生労働省）
　　

・押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示案に関する御意見募集について（厚生労働省が所管する告示において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続きについて、国民や事業者等の押印等を不要とする改正）（厚生労働省）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



【労働基準関係】
・無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します
　～11月1日、全国8労働局で相談に対応～(厚生労働省)
　　

・テレワークや副業・兼業にも労働安全衛生法や労働基準法などが適用されます(福岡労働局)
　　

【雇用環境・均等関係】
・新型コロナウイルス感染症に係る妊娠中の女性労働者への配慮について(東京労働局)

厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。

厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。

今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。


日本年金機構

・「日本年金機構からのお知らせ　令和2年7月号」　（PDF）

・「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」

・「事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付（東京都家賃等支援給付金の概要が発表されました。


□対象（以下のすべてを満たす場合）

1．国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2．都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主
3．都内の土地又は建物において家賃等の支払いを行っている

□給付額

都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3

・中小企業等で家賃75万円以下の場合
　家賃等の総額（月額）×12分の1　
　※最大給付額（月額）6.25万円

・個人事業主で家賃37.5万円以下
　家賃等の総額（月額）×12分の1　
　※最大給付額（月額）3.125万円

□申請受付

　8月中旬からオンラインまたは郵送の予定


詳細は以下のサイトをご確認ください。
東京都家賃等支援給付金について（第603報）

新型コロナウイルス感染症対策として第二次補正予算に新たに組み込まれた助成金、拡充された助成金の概要をご案内します。


□雇用調整助成金

事業活動の縮小に伴い、従業員を一時的に休業させるとき等に支給される助成金で、従来から制度の変更が行われてきました。

今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられています。

また、解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業事業主に対する助成率が、10分の9から10分の10（100％）に引上げられています。

当初は、2020年4月1日から6月30日となっていた緊急対応期間が、9月30日まで延長されており、この期間を1日でも含む判定基礎期間について上限額および助成率の引上げが行われます。


□小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症で小学校等が休業となることに伴い、子どもの世話をする必要のある従業員に対し、特別有給休暇を取得させた事業主には小学校休校等対応助成金が支給されます。

今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられました。

対象となる休暇は4月1日から9月30日までの間に取得させた休暇で、申請期間は12月28日までに延長されています。


□妊婦に対する休暇支援助成金

新型コロナウイルス感染症により、妊娠中の女性が肺炎にかかったときには重症化する恐れが考えられるため、母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。

これは、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上20日未満の休暇を取得させるときは25万円が支給され、以降20日の休暇を取得させるごとに15万円が加算されます（上限額：100万円）。1事業所当たり20人までです。


□介護する従業員の休暇支援助成金

従業員の家族が利用している介護サービスが、新型コロナウイルス感染症により停止されることがあるため、家族の介護を行う従業員に対し、育児・介護休業法の介護休業とは別に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。

この助成金も上と同様に、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上10日未満の休暇を取得させるときは20万円が支給され、合計10日以上の休暇を取得させるときには35万円が支給額となります。こちらは中小企業の事業主が対象となり、1企業当たり5人までとなっています。


リーフレットが公開されていますので、助成金の検討、申請等の際には、事前に確認いただくようお願いします。


【参考リンク（厚生労働省）】
・「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」

今回の年金制度改正法では、短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業について、以下の①～④のすべての要件を満たした短時間労働者も被保険者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上あること
　②雇用期間が1年以上見込まれること
　③賃金の月額が8.8万円以上であること
　④学生でないこと

適用拡大を判断する際の従業員数に関しては、適用拡大前の被保険者数となります。
仮に社会保険に加入している社員数と、社会保険に加入していない社員数の合計が100人を超えている場合であっても、社会保険に加入している人数は100人未満の場合は、2024年10月からの適用拡大に該当することになります。


・「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
・「「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）」PDF