各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・職域接種に関するQ＆A（令和3年6月14日版）（厚生労働省）
　　

・職域接種に関するお知らせ（厚生労働省）
　　

・医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて（日本年金機構）
　　

・【海外で年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生計維持確認届・現況届の提出期限に係る取扱いについて（日本年金機構）
　　


＜労基法（賃金等請求権の消滅時効関係）＞
・「働き方改革推進支援助成金」労働時間適正管理推進コースのご案内（厚生労働省）
　　


＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・育児・介護休業法について（厚生労働省の特設ページ）（厚生労働省）
　　

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布）（厚生労働省）
　　

・改正法新旧対照表（厚生労働省）
　　




＜育児・介護休業法＞
・育児・介護休業法　改正ポイントのご案内（令和3年6月改正）
　　




＜労働安全衛生関係＞
・マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）を掲載しました（厚生労働省）
　　

・エイジフレンドリー補助金について（厚生労働省）
　　

・令和3年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました（厚生労働省）
　　

・高年齢労働者の安全衛生対策について（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について（厚生労働省）
　　

・令和3年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します
　～募集期間は6月14日～8月20日、テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰～（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・国家公務員法等の一部を改正する法律の概要（令和3年法律第61号、令和3年6月11日公布）（内閣官房）
　　

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」に対する意見の募集について（厚生労働省）
　　


・クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4　基管発0604第1、基徴収発0604第1）（厚生労働省）
　　

・外国人留学生を対象とするWEB企業説明会を開催します（厚生労働省）
　　

・毎月勤労統計調査地方調査結果の一部誤りについて（厚生労働省）
　　

・算定基礎届記載要領（記載例）の記載誤りについて（日本年金機構）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年6月7日～6月11日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス

・令和3年分の路線価図等の公開予定日について(PDF/46KB)（令和3年6月10日）
　
・「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表しました（令和3年6月11日）
　
・集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告等の実施について（令和3年6月11日）
　

■税の情報・手続・用紙

・酒類の輸出動向(令和3年4月分)を掲載しました（令和3年6月11日）
　

■　刊行物

・源泉所得税の改正のあらまし（日スペイン租税条約）（令和3年6月7日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令3.6.1　事務連絡）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4　保保発0604第1）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するQ&Aについて（令3.6.4　事務連絡）（厚生労働省）
　　

・会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめ（2021年6月2日現在）（新経済連盟）（厚生労働省）
　　


＜電子申請関係＞

・電子申請GUIDE BOOK（日本年金機構）
　　


＜その他＞

・子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令3.5.28　法律50）
　　
　　

・良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令3.5.28　法律49）
　　

・在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）（令和3年5月31日更新）（国税庁）
　　

・テレワーク関連ツール第6.0s版（日本テレワーク協会）
　　

・テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（総務省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年5月31日～6月4日）◇◆
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■　トピックス

・「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました(PDF/665KB)（令和3年5月31日）
　
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」に「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加しました（令和3年5月31日）
　

■　刊行物

・「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」（PDF/329KB）（令和3年6月4日）
　
・「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし（令和3年5月）」（PDF/505KB）（令和3年6月4日）
　
・「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和3年5月）」（PDF/521KB）（令和3年6月4日）
　
・「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」（PDF/914KB）（令和3年6月4日）
　
・「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和3年5月）」（PDF/656KB）（令和3年6月4日）
　
・「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」（PDF/899KB）（令和3年6月4日）
　

■　法令等

・財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年5月31日）
　
・令和3年分の基準年利率について（法令解釈通達）（令和3年5月31日）
　
・電子帳簿保存法が改正されました（令和3年5月）(PDF/1,115KB)（令和3年5月31日）
　
・「令和元年6月28日付課法2-13ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）の趣旨説明」の掲載について（令和3年5月31日）
　
・生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて（文書回答事例）（令和3年6月2日）
　

■　お知らせ

・シンガポールにおける輸入規制の撤廃について（PDF/61KB）（令和3年5月31日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・住居確保給付金の再支給の申請期間の延長並びに住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給について（厚生労働省）
　　


＜電子申請関係＞

・令和3年度労働保険料等年度更新申告手続の電子申請について（e-Gov）
　　

・届書作成プログラム操作説明書（詳細版）の差替について（日本年金機構）
　　


＜働き方改革関連法（労基法・安衛法等関係）＞

・中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策（厚生労働省）
　　


＜障害者雇用促進法（雇用率引き上げ、特例給付金の支給等）＞

・障害者雇用納付金関係助成金の制度概要の音声付き説明動画の掲載について（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　



＜労働基準関係＞

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和2年5月1日～令和3年4月30日公表分）（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞

・6月は「全国安全週間」の準備月間です　～第94回全国安全週間のポスター・リーフレットを作成しました～ （厚生労働省）
　　

・6月は「STOP！転倒災害プロジェクト」の重点取組期間です　～職場での転倒災害が増加しています～ （厚生労働省）
　　

＜職業安定関係＞

・6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
　　～ 今年の標語は　「ともに働き、ともに活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」～（厚生労働省）
　　

＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）
　　


＜その他＞

・育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします（厚生労働省）
　　

・高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます（厚生労働省）
　　

・毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年5月24日～5月28日）◇◆
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■　トピックス
・「インボイス制度特設サイト」をリニューアルしました（令和3年5月24日）
　

■　刊行物
・国税広報参考資料（令和3年8月広報用）（令和3年5月27日)
　

■　法令等
・令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和3年5月24日）
　
・譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について（文書回答事例） (令和3年5月27日)
　

■　お知らせ
・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年5月24日）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、現在、日本政策金融公庫と商工中金による実質無利子・無担保融資が実施されています。

この措置の期限は今年中旬頃までとされていましたが、年末まで延長されることが、経済産業省より発表されました。

「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について」

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について(令和3年5月21日作成）（厚生労働省）
　　

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年5月21日作成）（厚生労働省）
　　

・地域特例に係る追加支給申請について（令和3年5月21日作成）（厚生労働省）
　　

・建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止～建設現場におけるマスク等の正しい選び方、使い方について～（厚生労働省）
　　

＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞

・高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告　記入要領 （令和3年6月）（厚生労働省）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/000782843.pdf

＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（厚生労働省）
　　

＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞

・派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表（派遣先用）（PDF形式）（令和3年5月17日更新）（厚生労働省）
　　

・派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表（派遣元事業主用【派遣先均等・均衡方式】）（PDF形式）（令和3年5月17日更新）（厚生労働省）
　　

・派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表（派遣元事業主用【労使協定方式】）（PDF形式）（令和3年5月17日更新）（厚生労働省）
　　

＜その他＞
・確定給付企業年金法施行規則及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（リスク分担型企業年金に係る規定を整備等）（厚生労働省）
　　

・令和3年度版産業保健関係助成金（労働者健康安全機構）
　　　



・令和3年度労働保険の年度更新期間について（厚生労働省）
　　

・【事業主の皆さまへ】令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について（日本年金機構）

採用情報

株式会社つばさ会計事務所 私たちと一緒に働きませんか？

株式会社つばさ会計事務所の採用・求人情報

https://en-gage.net/tsubasa-tax/

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年5月17日～5月21日）◇◆
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■税の情報・手続・用紙

・酒税課税状況表（令和2年度2月分）について（令和3年5月17日）
　
・酒類の輸出動向(令和3年3月分)を掲載しました（令和3年5月18日）
　
・「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス」について（令和3年5月18日）
　

■刊行物

・契約書や領収書と印紙税（令和3年5月）（PDF/2,832KB）（令和3年5月18日)
　
・印紙税の手引（令和3年5月）（令和3年5月18日）
　
・「租税条約届出書等の電磁的提供に関するＦＡＱ」（PDF/299KB）（令和3年5月19日）
　
・「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」（PDF/639KB）（令和3年5月21日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました（厚生労働省）



・在籍型出向に取り組むにあたっての基本的な事項を解説した動画（厚生労働省）
　　

・産業雇用安定助成金を活用するための基本的な事項を解説した動画（厚生労働省）
　　



＜電子申請関係＞
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について（令和3年5月14日時点）
　　



＜健康保険関係＞
・マイナンバーカードの保険証利用について（日本年金機構）
　　



＜労働保険関係＞
・労働保険年度更新に係るお知らせ（厚生労働省）
　　


＜職業安定関係＞
・過去の新卒者内定取消し等の状況について（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年5月10日～5月14日）◇◆
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■　刊行物
・「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和3年度　税制改正のあらまし（令和3年5月）」(PDF/236KB)（令和3年5月11日)
　
・「令和3年度法人税関係法令の改正の概要」（令和3年5月14日）
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として山形（ぶどう酒）、長野（ぶどう酒、清酒）及び大阪を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和3年5月14日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030006&Mode=0　
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030007&Mode=0
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030008&Mode=0
　 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030009&Mode=0

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い（全国健康保険協会）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領（210430改訂版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A（令和3年4月30日更新）（厚生労働省）
　　

・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金支給申請マニュアル ～休業編～（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金支給申請マニュアル ～訓練編～（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
　　

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（新型コロナワクチン接種会場への看護師・准看護師の派遣関係）（令3.4.23　医政発0423第55、健発0423第8、職発0423第8）
　　



＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞

・65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞

・「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」等に関する意見募集について（消費者庁）
　　


＜その他＞

・動画「オンラインによる面接指導」（労働者健康安全機構）
　　

・労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について（労災保険の「特別加入」の対象拡大関係）（令3.3.9　基発0309第1）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年5月6日～5月7日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・令和3年度（第71回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について（令和3年5月6日）
　
・令和3年度　酒類販売管理協力員の募集について （令和3年5月6日)
　
・酒類の地理的表示として「山梨」（清酒）を指定しました（令和3年4月28日)

■　法令等
・「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月28日）

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて、申告期限前の照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。


リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
　


□文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載されています。
キーワードで検索できます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm


□最近掲載された文書回答事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（令和2年12月14日回答）


業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（令和3年1月29日回答）


常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（令和3年2月2日回答）


企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（令和3年3月22日回答）



LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（令和3年3月31日回答）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月26日～4月30日）◇◆
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■　トピックス
・税務署の内部事務のセンター化について（納税者及び税理士の皆様へのお願い）（令和3年4月28日)
　
・「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました（令和3年4月30日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を更新しました （令和3年4月27日)
　
・令和3年度税の作文（中学生・高校生）の募集について（令和3年4月28日)
　
・酒類の地理的表示として「山梨」（清酒）を指定しました（令和3年4月28日)
　
・全国市販酒類調査の結果について（令和3年4月28日)
　

■　刊行物
・国税広報参考資料（令和3年7月広報用）（令和3年4月26日)
　
・源泉所得税の改正のあらまし（令和3年4月）（令和3年4月26日）
　

■　法令等
・令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和3年4月28日)
　

■　お知らせ
・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク） （令和3年4月27日)
　
・「酒類の地理的表示として山梨（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年4月28日)
　1
・「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和3年4月28日)
　
・携帯版サイトの閉鎖について（令和3年4月28日)

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。

弊社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の状況を考慮し、在宅勤務（テレワーク）やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。
このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の期間中、可能な限り全従業員の在宅勤務（テレワーク）を実施いたします。
お客様並びに関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


【実施期間】
　2021年4月26日（月）～5月11日（火）
　※ただし、状況に応じて実施期間変更を判断します


【実施概要】
　1. 原則リモートワークでの勤務
　2. お客様先への対面による訪問の自粛
　3. 不要不急の外出自粛・公私含めた大人数が集まるイベント等への不参加推奨


電話応答・フォームからの問い合わせへの対応に時間がかかる場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。


関係者の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・働く妊婦の皆さまへ　新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！（令和3年4月版）（厚生労働省）
　　


・緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました　～事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ～（厚生労働省）
　　

・接触確認アプリ「COCOA」の修正版（Android版1.2.3）の配布を開始しました（厚生労働省）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書（令和3年4月）（消費者庁）
　　



＜労働基準関係＞
・飲料・酒の物流改革を進めていきます～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめ～
　　

・緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について～相談、届出・申請などは「電話」「電子申請」・「郵送」をご活用ください～（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました（厚生労働省）
　　


【人材開発関係】
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・【令和3年7月1日以降】母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）（厚生労働省）
　PDF： https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000771437.pdf
　PowerPoint： https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000771436.pptx

・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱の諮問と答申（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月19日～4月23日）◇◆
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■　トピックス
・「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の第２期募集を開始します（令和3年4月23日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました（令和3年4月19日）
　
・令和２年分の路線価等の補正について（10～12月分）（令和3年4月23日）
　

■　法令等
・印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件（国税庁告示第21号）（令和3年4月23日）
　

■　お知らせ
・「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年4月20日)
　
・「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年4月20日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月12日～4月16日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました（令和3年4月15日)
　
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年4月15日)
　
・酒税課税状況表（令和2年度1月分）について（令和3年4月15日)
　

■　法令等
・「間接税関係　個別通達目次」等の修正について（令和3年4月15日)
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として佐賀を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク） （令和3年4月12日)
　
・PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）（令和3年4月14日)
　
・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて（令和3年4月16日)
　
・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）（PDF/163KB）（令和3年4月16日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてお知らせします。（厚生労働省）
　　

・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者に関するQ＆A
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】（令和3年4月6日更新）（厚生労働省）
　　

・【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました（日本年金機構）
　　

・標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ＆A（日本年金機構）
　　

・「標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ＆A（保険者向け）」の改訂について（令3.4.2　保険局保険課事務連絡）（厚生労働省）
　　

・令和3年4月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令3.4.2　保保発0402第2）（厚生労働省）
　　

・【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（日本年金機構）
　　

・「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に係る障害状態確認届（診断書）を提出期限までに提出しなかった場合における障害基礎年金、障害厚生年金等の支払の一時差止め等の取扱いについて」の一部改正について（令3.4.5　年管管発0405第3）（厚生労働省）
　　


・まん延防止等重点措置に関するお知らせ（厚生労働省）
　　

・2020年 海外情勢報告（厚生労働省）
　　



＜その他＞

・雇用安定事業の実施等について（令3.3.31　職発0331第25、雇均発0331第5、開発0331第6）（厚生労働省）
　　

・「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」の廃止について（令3.3.31　基安労発0331第2）（厚生労働省）
　　

・「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について（令3.3.31　基発0331第5）（厚生労働省）
　　

・情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について（令3.3.31　基発0331第4）（厚生労働省）
　　

・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）Q＆A（2021年4月8日現在）（厚生労働省）
　　

・派遣元事業主の皆さまへ　労働者派遣事業報告書の様式が令和3年6月報告分から変わります（厚生労働省）
　　

・地域で伸ばす！女性リーダー育成ハンドブック　行政・経済団体・大学・企業が連携してつくる「学びとネットワークの場」（内閣府男女共同参画局）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年4月5日～4月9日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました （令和3年4月8日)
　

■　刊行物
・「消費税法改正のお知らせ（令和3年4月）」（令和3年4月9日)
　

■　法令等
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月7日)
　

■　お知らせ
・令和3年度予算「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました（令和3年4月9日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース）Q&A　新型コロナウイルス感染症対応特例（2021年度版）（厚生労働省）
　　

・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）Q&A　新型コロナウイルス感染症対応特例（2021年度版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例（追加分）について（実施期間延長：令和3年6月30日まで）（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　


＜労働基準関係＞
・「業務改善助成金」の受付を開始しました（厚生労働省）
　　


＜職業安定関係＞
・中途採用におけるウェブサイト等活用好事例集（厚生労働省）
　　

・「産業雇用安定助成金」のお問い合わせ対応をコールセンターで開始します（厚生労働省）
　　

・「第10次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました～若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進～（厚生労働省）
　　

・外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省）
　　



＜電子申請関係＞
・電子申請（e-Gov）における賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（日本年金機構）
　　



＜その他＞
・母性健康管理指導事項連絡カードを改正します！（令和3年7月1日適用）（厚生労働省）
　　

・働く女性の母性健康管理のためのQ＆A（厚生労働省）
　　

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について（令3.3.2　医政発0302第14ほか）（厚生労働省）
　　

・「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令3.3.29　基発0329第23）（厚生労働省）
　　

・労働保険関係の様式について（令和3年4月1日時点）（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月29日～4月2日）◇◆
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■　トピックス
・税務署窓口における押印の取扱いについて（令和3年4月1日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・酒類の地理的表示として「萩」を指定しました（令和3年3月30日)
　
・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「制度の概要（リーフレット等）」）を更新しました（令和3年3月31日)
　
・「お酒の地理的表示（ＧＩ）を知っていますか？（令和3年3月版）」を掲載しました（令和3年3月31日)
　
・「酒のしおり（令和3年3月）」（令和3年3月31日)
　
・「租税特別措置法等の改正について～酒類業者のみなさまへ～」（令和3年4月1日)


■　刊行物
・東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし（令和3年4月1日)
　
・東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ（令和3年4月1日)
　
・相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和3年4月1日)
　
・土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和3年4月1日)
　

■　法令等
・令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》（令和3年3月29日)
　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年3月31日)
　　
・国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）（令和3年3月31日)
　
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）（令和3年3月31日)
　
・「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年3月31日)

・消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）（令和3年4月1日)
　
・キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（令和3年4月1日)
　
・LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（文書回答）（令和3年4月2日)
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年3月30日)
　
・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年3月31日)

・航空機燃料税の軽減措置について（令和3年4月1日)
　
・令和2年度第3次補正予算「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました（令和3年4月2日)
　

■　国税庁等について
・国税庁の組織理念（令和3年4月1日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月22日～3月26日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・宮城県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和3年3月22日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・清酒の製造状況等について（令和元酒造年度分） （令和3年3月26日)
　

■　法令等
・企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（令和3年3月24日）
　

■　国税庁等について
・国税専門官採用試験の第1次試験地についてのお知らせ（大阪市、那覇市）（令和3年3月25日)
　
・国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました[申込期間：3月26日(金)～4月7日（水）] （令和3年3月26日)

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＜高年齢者雇用安定法＞
・令和2年度策定産業別高齢者雇用推進ガイドライン（6業種）の掲載について（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　

＜電子申請関係＞
・雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせ（日本年金機構）
　　

＜その他＞
・雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和3年3月送付分）の印刷内容の一部に誤りがあったことに関する報告とお詫び（厚生労働省）
　　

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年4月）について（厚生労働省）
　　

・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について（東京労働局）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月15日～3月19日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（令和3年3月15日)
　
・酒税課税状況表（令和2年度12月分）について（令和3年3月15日)
　
・「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新しました（令和3年3月16日)
　
・国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について（令和3年3月19日)

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・障害者雇用納付金等の申告申請に係る新型コロナウイルス感染症に関するQ＆Aの掲載について（令和3年3月12日更新）（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　

・事業主の皆様へ ～厚生労働省からのお願い～休業支援金・給付金の申請にご協力ください（厚生労働省）
　　

・コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長、償還免除の取扱いについて（厚生労働省）
　　

・水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）
　　


＜雇用環境・均等関係＞
・特別休暇制度導入事例集2020～病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇等の特別休暇の導入に向けて（厚生労働省）
　　

・この経験がきっと力になる―ボランティア休暇制度を導入しましょう（厚生労働省）
　　

・もしも従業員が裁判員に選ばれたら？―裁判員休暇が求められています（厚生労働省）
　　



＜その他＞
・平成30年3月前の様式による電子媒体申請の受付終了について（日本年金機構）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月8日～3月12日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年1月分)（令和3年3月12日)
　

■　刊行物等　
・自動販売機型輸出物品販売場における指定自動販売機に係る仕様書の公開について（令和3年3月10日)
　

■　法令等
・業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（文書回答事例）（令和3年3月8日)
　

■　お知らせ
・「酒類の地理的表示として山梨（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和3年3月8日)
　

■　国税庁等について
・財務省一般職・専門職セミナーの開催について（令和3年3月11日)

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＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞
・高年齢雇用継続給付の改正と新助成金の概要について（厚生労働省）
　　

＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル（厚生労働省）
　　

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用調整助成金FAQ（令和3年3月5日現在版）（厚生労働省）
　　

・緊急事態宣言等対応特例について（令和3年3月5日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（令和3年3月2日時点版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）（令和3年3月2日時点版）（厚生労働省）
　　


＜電子申請関係＞
・労働基準法・最低賃金法などに定められた届出や申請は電子申請を利用しましょう！（厚生労働省）
　　



＜労働基準関係＞
勤務間インターバル制度導入・見直しのためのワークシート（厚生労働省）
〈全業種版〉
　　
〈IT業種版〉
　　


＜職業安定関係＞
立命館大学とハローワーク梅田が西日本で初となる「外国人留学生の就職支援の
ための連携協定」を締結します　～外国人留学生の国内企業への就職・定着を早期からサポート～（厚生労働省）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年3月1日～3月5日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）（令和3年3月5日)
　

■　刊行物等　
・国税広報参考資料（令和3年4月広報用）(令和3年3月4日)
　
・源泉所得税の改正のあらまし（日ペルー租税条約関係）（PDF/191KB）(令和3年3月5日)
　

■　お知らせ
・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4月～令和3年1月分）(PDF/152KB)（令和3年3月3日)

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＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・社会保険適用拡大 特設サイト（厚生労働省）
　　

・令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
　　

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます（日本年金機構）
　　


＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞
・70歳雇用推進マニュアル（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　　

・高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）（令和3年2月26日時点）（厚生労働省）
　　

・高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等について～令和3年4月1日施行（厚生労働省）
　　

・創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について（厚生労働省）
　　

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症と労働基準法等について（WEB動画による労働基準法等に関する講習会）（東京労働局　中央労働基準監督署）
　　

・新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（厚生労働省）
　　

・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金FAQ（令和3年2月26日現在版）（厚生労働省）


・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年2月26日現在）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度などに特例措置を設けました（厚生労働省）


＜電子申請関係＞
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について（令和3年2月22日時点）（厚生労働省）
　　



＜労働基準関係＞
・「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加　～トラック運転者の長時間労働改善に向けた「着荷主」向けの周知用動画を掲載しました～（厚生労働省）
　　

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省）
　　


＜労働安全衛生関係＞
・令和3年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します（厚生労働省）
　　



＜雇用環境・均等関係＞
・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」を改正しました（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について～不妊治療を受けやすい職場環境づくりに向けて～（厚生労働省）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されています。


〇事業再構築補助金HP
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

〇事業再構築補助金の概要
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216


今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設される予定です。
現在は、事業再構築補助金についてお電話での問合せはできません。

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月22日～2月26日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス
・法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました(令和3年2月26日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳の掲載について（PDF/728KB）(令和3年2月24日)

・アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて(令和3年2月26日)
　
・「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について (令和3年2月26日)
　


■　法令等
・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第4号） （令和3年2月22日）
　
・「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年2月22日)
　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年2月22日)
　


■　国税庁等について
・「第69回事務年報（令和元年度）」を掲載しました（令和3年2月26日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月8日～2月12日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■　トピックス
・福島県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）(令和3年2月15日)
　
・法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます(令和3年2月17日)
　

■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和2年12月分)を掲載しました(令和3年2月15日)

・酒税課税状況表（令和2年度11月分）について(令和3年2月15日)
　
・「納税の猶予等を受けている方の酒類の免許申請に関するＱ＆Ａ」を掲載しました(令和3年2月15日)
　

■　刊行物等　
・国税広報参考資料（令和３年４月広報用）を掲載しました(令和3年2月15日)
　
・免税販売管理システムに係るAPI仕様書の変更について(令和3年2月16日)
　

■　法令等
・常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（文書回答事例）（令和3年2月15日）
　
・「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」を掲載しました(令和3年2月19日)
　
・令和３年２月９日付課法２－６「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(令和3年2月19日)
　

■　お知らせ
・令和2年度「行政機関非識別加工情報」に係る提案の募集等について（令和3年2月10日)

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。

この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための
設備投資などを行う中小企業・小規模事業者にその設備投資などに要した費用の一部
が助成されることとなっていますが、今回、申請しやすくするため、引き上げ額の低い
「20円コース」が新設されました。


【詳細はこちら】
　[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月8日～2月12日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス

・電話が大変混み合っております ～確定申告期に多いお問合せ事項Q＆Aやチャットボット等を是非ご利用ください～ (令和3年2月8日)


・「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新しました (令和3年2月9日)



■　法令等

・「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(令和3年2月10日)


■　お知らせ

・「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募の結果について （e-Govへリンク） （令和3年2月10日)

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年2月1日～2月5日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス

・【酒類事業者向け】フロンティア補助金及びブランド化・酒蔵ツーリズム補助金の公募を開始します(令和3年2月5日)


■　税の情報・手続・用紙

・「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）(令和3年2月1日)


・酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）(令和3年2月1日)


・日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について(令和3年2月1日)


・酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について（令和元事務年度分）を更新しました(令和3年2月2日)


・2020年（令和2年）の酒類の輸出動向について（PDF/289KB）(令和3年2月5日)



■　お知らせ

・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）(令和3年2月1日)


・令和3年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（PDF/127KB）(令和3年2月1日)


・令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,497KB）(令和3年2月2日)



■　国税庁等について

・【2021年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まります[申込期間：3月26日(金)～4月7日（水）](令和3年2月1日)

2020年12月10日に「令和３年度税制改正大綱」が公表されています。


□法人課税関係□

産業競争力の強化に係る措置としてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設、賃上げ及び投資の促進税制や研究開発税制の見直し、繰越欠損金の控除上限の特例など減税措置が多くみられます。

（主な税制）
・ＤＸ投資促進税制　　　　特別償却または税額控除を選択
・研究開発税制　　　　　　控除率の見直し、対象範囲の拡充
・繰越欠損金の特例　　　　条件を満たせば、控除限度が100％
・賃上及び投資促進税制　　計算方法の見直し
・株式対価Ｍ＆Ａ　　　　　株式の譲渡益の繰延べが可能
・中小Ｍ＆Ａ税制　　　　　準備金の積立を損金算入　　　　　など


□個人課税関係□

住宅ローン控除の延長や退職所得課税の見直しが図られることになりました。

（主な税制）
・住宅ローン減税　　控除期間の特例の延長
・退職所得課税　　　短期退職者への課税強化


□その他□

・税務関係書類は原則、押印不要
・承認制度の廃止など電子帳簿等保存制度について、大幅な要件緩和
・納税手続きについてはスマホアプリ決済なども利用可能



自由民主党「令和3年度税制改正大綱」
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

2019年12月11日に公布された改正会社法の施行期日を定める政令が20日に公布され、施行日は2021年3月1日に決定されました。
（令2.11.20　政令325）

今回の改正では、取締役の個人別報酬の決定方針の定めなど報酬に関する規律の見直しのほか、会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の契約締結に必要な手続きの明確化、上場企業等での社外取締役設置の義務化などが定められています。

なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の施行日は別途定められることとなっています（2022年施行予定）

http://www.moj.go.jp/content/001327488.pdf

厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。

厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。

今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。


日本年金機構

・「日本年金機構からのお知らせ　令和2年7月号」　（PDF）

・「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」

・「事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付（東京都家賃等支援給付金の概要が発表されました。


□対象（以下のすべてを満たす場合）

1．国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2．都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主
3．都内の土地又は建物において家賃等の支払いを行っている

□給付額

都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3

・中小企業等で家賃75万円以下の場合
　家賃等の総額（月額）×12分の1　
　※最大給付額（月額）6.25万円

・個人事業主で家賃37.5万円以下
　家賃等の総額（月額）×12分の1　
　※最大給付額（月額）3.125万円

□申請受付

　8月中旬からオンラインまたは郵送の予定


詳細は以下のサイトをご確認ください。
東京都家賃等支援給付金について（第603報）

新型コロナウイルス感染症対策として第二次補正予算に新たに組み込まれた助成金、拡充された助成金の概要をご案内します。


□雇用調整助成金

事業活動の縮小に伴い、従業員を一時的に休業させるとき等に支給される助成金で、従来から制度の変更が行われてきました。

今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられています。

また、解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業事業主に対する助成率が、10分の9から10分の10（100％）に引上げられています。

当初は、2020年4月1日から6月30日となっていた緊急対応期間が、9月30日まで延長されており、この期間を1日でも含む判定基礎期間について上限額および助成率の引上げが行われます。


□小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症で小学校等が休業となることに伴い、子どもの世話をする必要のある従業員に対し、特別有給休暇を取得させた事業主には小学校休校等対応助成金が支給されます。

今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられました。

対象となる休暇は4月1日から9月30日までの間に取得させた休暇で、申請期間は12月28日までに延長されています。


□妊婦に対する休暇支援助成金

新型コロナウイルス感染症により、妊娠中の女性が肺炎にかかったときには重症化する恐れが考えられるため、母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。

これは、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上20日未満の休暇を取得させるときは25万円が支給され、以降20日の休暇を取得させるごとに15万円が加算されます（上限額：100万円）。1事業所当たり20人までです。


□介護する従業員の休暇支援助成金

従業員の家族が利用している介護サービスが、新型コロナウイルス感染症により停止されることがあるため、家族の介護を行う従業員に対し、育児・介護休業法の介護休業とは別に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。

この助成金も上と同様に、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上10日未満の休暇を取得させるときは20万円が支給され、合計10日以上の休暇を取得させるときには35万円が支給額となります。こちらは中小企業の事業主が対象となり、1企業当たり5人までとなっています。


リーフレットが公開されていますので、助成金の検討、申請等の際には、事前に確認いただくようお願いします。


【参考リンク（厚生労働省）】
・「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」

今回の年金制度改正法では、短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業について、以下の①～④のすべての要件を満たした短時間労働者も被保険者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上あること
　②雇用期間が1年以上見込まれること
　③賃金の月額が8.8万円以上であること
　④学生でないこと

適用拡大を判断する際の従業員数に関しては、適用拡大前の被保険者数となります。
仮に社会保険に加入している社員数と、社会保険に加入していない社員数の合計が100人を超えている場合であっても、社会保険に加入している人数は100人未満の場合は、2024年10月からの適用拡大に該当することになります。


・「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
・「「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）」PDF