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◆◇国税庁情報（2022年5月9日～5月13日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■トピックス
・税務相談チャットボット（インボイス制度）が始まりました （令和4年5月12日）


■税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和4年3月分)を掲載しました（令和4年5月12日）

・令和4年度（第72回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について（令和4年5月9日）

・令和4年度　酒類販売管理協力員の募集について（令和4年5月9日）


■刊行物等
・「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和４年度　税制改正のあらまし（令和4年5月）」を掲載しました（令和4年5月13日）

・「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（令和4年5月10日）


■法令等
・「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年5月11日）

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◆◇国税庁情報（2022年3月22日～3月25日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■税の情報・手続・用紙
・全国市販酒類調査結果（令和2年度調査分）について（令和4年3月25日）
　
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理システム登録手順の更新（令和4年3月23日）
　
・清酒の製造状況等について（令和4年3月23日）
　

■法令等
・「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年3月24日）
　
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年3月24日）
　
・「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年3月23日）
　

■お知らせ
・「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（非常勤の消防団員が支給を受ける報酬）に対する意見募集の結果について（令和4年3月23日）

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◆◇国税庁情報（2022年3月14日～3月18日）◇◆
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■トピックス
・3月14日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等（令和4年3月18日）
　
・令和4年3月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和4年3月17日）
　
・申告・納付期限の延長をされた方の振替日について（令和4年3月16日）
　

■税の情報・手続・用紙
・「令和3年分　確定申告特集」の「税金の納付や還付手続について」の修正（令和4年3月16日）


■お知らせ
・国税庁ホームページのシステムメンテナンス（3月26日（土））のお知らせ（令和4年3月18日）
　
・「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）に対する意見募集について（令和4年3月14日）
　

■国税庁等について
・【2022年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました[申込期間：3月18日(金)～4月4日（月）] （令和4年3月18日）

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◆◇国税庁情報（2022年3月7日～3月11日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和4年1月分)を掲載しました（令和4年3月11日）

　
・酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について（令和2事務年度分）を更新しました（令和4年3月10日）
　

■法令等
・道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を受けて行う運転免許証の更新時等の教育及び検査の手数料に係る消費税の取扱いについて（文書回答事例）（令和4年3月9日）

　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年3月8日）
　

・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第3号）（令和4年3月8日）
　

■お知らせ
・「清酒の製法品質表示基準」及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見募集手続の実施について（令和4年3月10日）

・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（令和4年3月8日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



＜労働保険関係＞
・雇用保険被保険者数お知らせはがきに関するFAQ （厚生労働省）
　　

＜職業安定関係＞
・労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました （厚生労働省）
　　

・派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令 （厚生労働省）
　　

＜雇用環境・均等関係＞
・カスタマーハラスメント対策ポスターを追加作成しました！（厚生労働省）
　　

＜人材開発関係＞
・ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）（厚生労働省）
　　

＜その他＞
・外国人の新規入国制限の見直しについて（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2022年2月28日～3月4日）◇◆
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■トピックス
・国税庁主催「ジャパニーズウイスキーシンポジウム」の開催について（令和4年3月4日）
　

■法令等
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第34号）（令和4年3月3日）
　

■お知らせ
・輸出証明書発給システムリニューアルのお知らせ（令和4年3月1日）
　

■国税庁等について
・第2回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載（令和4年3月1日）
　

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について（厚生労働省）
　　

・支給申請の手引き（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内）（令和4年2月21日版）（厚生労働省）
　　

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（厚生労働省）
　　

・入国後の自宅等待機期間の変更等について（厚生労働省）
　　

・外国人の新規入国制限の見直しについて（厚生労働省）
　　

・「外国人新規入国オンライン申請」の受付開始について（厚生労働省）
　　

・職域追加接種の企業向け説明会資料を掲載しました（厚生労働省）
　　


＜労働基準関係＞
・労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞
・4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～3月18日から電子システムによる報告ができます～（厚生労働省）
　　

・令和4年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します（厚生労働省）
　　

＜職業安定関係＞
・雇用を守る在籍型出向、活用広がる
～産業雇用安定助成金の創設から1年、対象者が1万人を超えました～（厚生労働省）
　　

・70歳雇用推進事例集2022（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

　　
＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました （厚生労働省）
　　


＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（厚生労働省）
　　


＜障害者雇用促進法（雇用率引き上げ、特例給付金の支給等）＞
・令和4年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・令和4年4月1日　改正個人情報保護法対応チェックポイント（個人情報保護委員会）
　　

・キャリアアップ助成金が変わります
　～令和4年4月1日以降 変更点の概要～（厚生労働省）
　　

・雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する御意見の募集について（雇用保険法等に基づく各種助成金の、令和4年度分に係る制度の見直しや新設等）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2022年2月21日～2月25日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■トピックス
・「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産への提案候補として答申されました（令和4年2月25日）
　
・【酒類事業者向け】「ＥｎｊｏｙＳＡＫＥ！プロジェクト」の公募を開始します（令和3年度補正予算）（令和4年2月24日）
　

■税の情報・手続・用紙
・グループ通算制度に係る個別照会について（令和4年2月25日）
　
・「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について（令和4年2月25日）
　

■お知らせ
・e-Taxの改善意見（アンケート）の募集について（令和4年2月25日）
　
・「酒類の地理的表示として滋賀（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集について（令和4年2月21日）

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◆◇国税庁情報（2022年2月14日～2月18日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■税の情報・手続・用紙
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和4年2月16日）
　
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（令和4年2月14日）
　

■法令等
・「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（令和4年2月17日）
　
・「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（令和4年2月17日）
　

■お知らせ
・令和3年度「行政機関非識別加工情報」に係る提案の募集等について（令和4年2月18日）
　

■国税庁等について
・総合職（技術系）　セミナー・説明会（令和4年2月16日）
　
・財務省一般職・専門職セミナーの開催について(令和4年3月16日)（令和4年2月14日）

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◆◇国税庁情報（2022年2月7日～2月10日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■税の情報・手続・用紙
・ 酒類の輸出動向(令和３年12月分)を掲載しました（令和4年2月7日）

・ 酒類の地理的表示として「新潟」（清酒）を指定しました（令和4年2月7日）

・「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」の掲載について（令和4年2月10日）
　
・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（令和4年2月10日）
　

■　刊行物等
・ 国税広報参考資料（令和4年4月広報用）を掲載しました（令和4年2月10日）


■お知らせ
・「酒類の地理的表示として新潟（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和4年2月7日）
　
■国税庁等について
・総合職（技術系）　セミナー・説明会（令和4年2月9日）

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◆◇国税庁情報（2022年1月31日～2月4日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■トピックス
・新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(令和4年2月3日）
　
・【酒類事業者向け】「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金（令和4年度予算）」の公募を開始します（令和4年2月3日）
　

■税の情報・手続・用紙
・OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について（令和4年1月）（令和4年2月4日）
　
・「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（令和4年2月1日）
　

■お知らせ
・令和2年分の国外財産調書の提出状況について（令和4年2月）（令和4年2月1日）
　
・令和2事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（令和4年2月）（令和4年2月1日）
　
・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見の募集について（令和4年2月1日）
　
　
・令和4年度分差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（令和4年1月31日）
　

■国税庁等について
・【2022年度】国税専門官採用試験の試験概要のお知らせ[申込期間：3月18日(金)～4月4日（月）]（令和4年2月1日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・働く妊婦・事業主のみなさまへ　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（令和4年1月版）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（令和4年1月31日時点版）（厚生労働省）
　　

・［事務連絡］新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に係る職域接種の開始について（その2）（厚生労働省）
　　



＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・［Excel］一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和4年度適用版）（令和3年10月22日公開、令和4年1月24日更新）（厚生労働省）
　　


＜働き方改革関連法（労基法・安衛法等関係）＞
・建設業の事業主の皆様へ　令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます（東京労働局）
　　

・労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令4.1.19　厚労令8）（厚生労働省）
　　

・労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について（令4.1.19　基発0119第2）（厚生労働省）
　　

　

＜労働安全衛生関係＞
・「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」の答申　～事務所における室の気温の基準を見直します～（厚生労働省）
　　

・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申（厚生労働省）
　　

・「令和3年度 職場のメンタルヘルスシンポジウム ～職場復帰支援の実践企業や精神科医の取組事例から～」を開催します（厚生労働省）
　　


＜健康保険法＞
・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）について（被保険者証の再交付の申請等において、申請書への性別の記載を不要とする等）（厚生労働省）
　　



＜その他＞

・毎月勤労統計調査の集計方法の変更について（厚生労働省）
　　

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関す
る取組について（公正取引委員会）

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◆◇国税庁情報（2022年1月24日～1月28日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■税の情報・手続・用紙
・「日ＥＵ・ＥＰＡにおける酒類の地理的表示の相互保護（追加）について（令和4年1月）」を掲載しました（令和4年1月26日）

　
・清酒製造状況等調査について（令和4年1月24日）
　

■国税庁等について
・「第70回事務年報（令和2年度）」を掲載しました（令和4年1月27日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年1月21日現在）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A
【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】（令和4年1月21日更新）（厚生労働省）
　　


＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について（通知）（令4.1.21　年発0121第1）（厚生労働省）
　　

・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（加給年金額の支給停止規定の見直しや在職定時改定の導入等に伴う所要の規定の整備）（厚生労働省）
　　


＜労働安全衛生関係＞
・工場等での粉じん作業で使用する防じんマスクの回収について　～販売者が回収・交換を行っています～（厚生労働省）
　　


＜職業安定関係＞
・「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を開催します（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2022年1月17日～1月21日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス
・【酒類事業者向け】「フロンティア補助金（令和3年度補正予算）」の公募を開始します（令和4年1月20日）
　

■法令等
・「酒類の公正な取引に関する基準」、「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（令和4年1月21日）
　


・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年1月20日）
　

■お知らせ
・令和4年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（令和4年1月21日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省）
　　

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和4年1月13日現在）（厚生労働省）
　　


＜労働基準関係＞
・特別休暇制度導入事例集2021（令和3年度）（厚生労働省）
　　

・病気休暇制度周知リーフレット（令和3年度）（厚生労働省）
　　

・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度周知リーフレット（令和3年度）（厚生労働省）
　　


＜労働安全衛生関係＞
・職場における化学物質のリスクアセスメントに関するアンケート（アンケートへのご協力のお願い）（厚生労働省）
　　

・建設アスベスト給付金法が1月19日に施行されます（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2022年1月11日～1月14日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■トピックス
・税務相談チャットボット（確定申告）が始まりました（令和4年1月11日）
　

■税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向（令和3年11月分）を掲載しました（令和4年1月12日）
　

■法令等
・「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年1月14日）
　

■お知らせ
・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（令和4年1月14日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内（令和4年1月6日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について（厚生労働省）
　　　

・雇用調整助成金FAQ（令和3年12月21日現在版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年12月21日現在版）（厚生労働省）
　　

・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（令和3年12月21日現在版）（厚生労働省）
　　

・雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　「対象期間」の延長のお知らせ（厚生労働省）
　　

・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（厚生労働省）
　　

・令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について（令和3年12月22日作成）（厚生労働省）
　　


＜健康保険法（傷病手当金の支給期間の通算化等）＞
・全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について（令3.12.27　事務連絡）（厚生労働省）
　　


＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・DC掛金の年単位拠出の取扱いに係るQ＆A（2021年12月28日時点）（厚生労働省）
　　


＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令3.1.4　政令8）（官報）
　　


＜事務所における労働衛生対策関係＞
・事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（空気調和設備を設けている事務所の室の温度の基準について「18度以上28度以下」に改める）（厚生労働省）
　　


＜副業・兼業関係＞
・マルチジョブホルダー業務取扱要領（令和4年1月1日施行）（厚生労働省）
　　


＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・労使協定方式に関するQ&A【第5集】（令和3年12月24日公表）（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・【健康保険】令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について（全国健康保険協会）
　　

・雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年1月1日以降）（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2022年1月4日～1月7日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■　トピックス
・「税務署の内部事務のセンター化について」に「書面の申告書等の郵送による提出先となるセンターの所在地」を追加しました（令和4年1月4日）
　
・「タックスアンサー（よくある税の質問）」をリニューアルしました（令和4年1月4日）
　
・「令和3年分　確定申告特集」を開設しました（令和4年1月4日）
　

■　刊行物等
・「令和4年版　宗教法人の税務」を掲載しました（令和4年1月7日）
　

■　法令等
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年1月7日）
　
・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第2号）（令和4年1月7日）
　
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年1月4日）
　

■　お知らせ
・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（令和4年1月7日）
　
・スマートフォンを利用した猶予の申請方法を掲載しました（令和4年1月4日）
　
・入場整理券による申告相談体制への移行のお知らせ（令和4年1月4日）
　

■　国税庁
・国税庁非常勤職員（アルバイト）の募集について（令和4年1月7日）
　
・国税庁非常勤職員（アルバイト）の募集について（障害者雇用）（令和4年1月7日）

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◆◇国税庁情報（2021年12月27日～12月28日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・第14回OECD税務長官会合（FTA）コミュニケ（2021年12月17日　於：オンライン）（令和3年12月28日）
　
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（令和3年12月28日）
　
・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する「報告対象国」一覧表を更新しました（令和3年12月28日）
　
・「令和4年度予算（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（令和3年12月27日）
　

■法令等
・「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年12月27日）（令和4年1月1日施行分）（令和3年12月28日）
　
・令和3年12月27日付課総10－51ほか4課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和4年1月1日施行分）（令和3年12月28日）
　
・電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】を改訂しました（令和3年12月28日）
　
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました（令和3年12月改訂）（令和3年12月28日）

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◆◇国税庁情報（2021年12月20日～12月24日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を通じた酒類の地理的表示の保護について（令和3年12月22日）
　

■　刊行物等
・令和3年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（令和3年12月23日）
　

■法令等
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年12月24日）
　
・市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前３年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について（文書回答事例） （令和3年12月24日）

　
■　お知らせ
・令和4年度　予算の概要について（機構・定員関係)（令和3年12月24日）
　
・令和4年度　予算の概要について（経費関係)（令和3年12月24日）
　
・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（令和3年12月22日）
　

・「日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に基づく地理的表示の保護」について（令和3年12月22日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜働き方改革関連法（労基法・安衛法等関係）＞
・「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対する面接指導に関する件）（厚生労働省）
　　


＜電子申請関係＞
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について（令和3年12月17日時点）（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞
・「令和2年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します（厚生労働省）
　　


・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大等）（厚生労働省）
　　


・「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とする等）（厚生労働省）
　　

＜労働保険関係＞
・〈労働保険適用徴収関係手続〉システムメンテナンスに伴う電子申請等の停止期間について（厚生労働省）

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◆◇国税庁情報（2021年12月13日～12月17日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　税の情報・手続・用紙
・「各国・地域の納税者番号制度に関する情報」を更新しました(令和3年12月17日)
　
・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました(令和3年12月17日）
　
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和3年12月16日）
　

■　刊行物等
・「令和4年版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました（令和3年12月14日）
　
・国税広報参考資料（令和4年3月広報用）を掲載しました（令和3年12月14日）
　

■　お知らせ
・「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」の公表について（令和3年12月17日）
　
・令和2年分 相続税の申告事績の概要（令和3年12月）（令和3年12月16日）
　
・令和2事務年度における相続税の調査等の状況（令和3年12月）（令和3年12月16日）
　

■国税庁等について
・第2回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」議事要旨の掲載（令和3年12月17日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　「対象期間」の延長のお知らせ（予定）（厚生労働省）
　　

＜労働衛生関係＞
・事務所における労働衛生対策（厚生労働省の特設ページ）（厚生労働省）
　　

・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正に係る質疑応答集（令和3年12月）（厚生労働省）
　　

・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて（令元.7.12　基発0712第3、改正：令3.12.1　基発1201第7）
　　

・「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とすること など）（厚生労働省）
　　

・「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申(安衛法に基づく面接指導の対象労働者に、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師のうち、一定の要件に該当する者を加えること など）（厚生労働省）
　　


＜人材開発関係＞
・職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の認定申請受付が始まりました（厚生労働省）
　　


＜その他＞
・時間外労働・休日労働に関する協定届の申請に係る様式記入要領の追加について（厚生労働省）
　　

・傷病手当金の支給決定における労災給付状況の照会について（令3.11.30　保保発1130第1）

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◆◇国税庁情報（2021年12月6日～12月10日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・令和3年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました（令和3年12月10日）
　


■　税の情報・手続・用紙
・「令和３年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました（令和3年12月10日）
　
・「令和３年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました（令和3年12月10日）

・「国外から利用可能な納付手続」について掲載しました（令和3年12月10日）
　
・酒類の輸出動向(令和3年10月分)を掲載しました（令和3年12月9日）
　
・「令和3年度補正予算（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（令和3年12月8日）
　
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和3年12月7日）
　

■　刊行物等
・源泉所得税の改正のあらまし（日セルビア租税条約）を掲載しました（令和3年12月6日）
　


■　法令等
・民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第32号）（令和3年12月9日）
　

・「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（令和3年12月9日）
　

・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和3年12月6日）

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されます。

※本補助金の交付申請受付期限を10月21日(木)から10月26日(火)に延長されました。

【令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」】
　■申請受付期間
　　 2021年9月30日(木)～10月26日(火)18時

　 ■概要
　 以下の2つの類型で申請を受付けます。
　(1)経営革新
　　事業承継やM&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
　（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
　　補助率：1/2以内　
　　補助上限：250～500万円以内（上乗せ額：200万円以内）
　　補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等
　　
　(2)専門家活用
　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
　　補助率：1/2以内　
　　補助上限：250万円以内（上乗せ額：200万円以内）
　　補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

　※本補助金は、6月～8月にかけて公募された「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。
　　また、本補助金では事前着手が認められないため、交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が
　　補助対象経費となります。

　※本補助金の専門家活用における委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された
　　支援機関実施分のみが補助対象経費となります。


　公募要領や申請に関する詳細等は、以下のサイトをご確認下さい。

　令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施されています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となっています。

・リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/326KB）
　

・リーフレット「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について(PDF/234KB)」
　

・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
　

・文書回答事例検索画面

M＆Aによって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、

(1)設備投資減税
(2)雇用確保を促す税制
(3)準備金の積立（積立額の損金算入）

以上３つの税制措置が活用可能となります。

（※）資本金が１億円以下の株式会社等が対象となります。


＜税制措置＞

(1)設備投資減税

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除又は全額即時償却。　
（※）資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％

(2)雇用確保を促す税制

経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除。


(3)準備金の積立

事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、投資額の70%以下の金額を、準備金として積立可能（積み立てた金額は損金算入）。


制度に関する詳細
【経済産業省】
　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について

中小企業が最低賃金を引き上げやすい環境づくりに向け業務改善助成金の支給要件を8月から特例的に緩和・拡充することを公表されました。

業務改善助成金は、設備投資等によって生産性向上を図り、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる中小企業・小規模事業主を支援するもので、先に地域別最低賃金の引き上げ目安を示した中央最低賃金審議会は、その答申の中で同助成金の早期拡充を強く要請していました。これに応える形で実施される今回の特例措置は、特に業況の厳しい事業主（前年または前々年比で売り上げ等が30％減少）と全事業主を対象とする内容で、次のように設定されています。


［特に業況の厳しい事業主を対象］
　・賃金引き上げ対象人数に基づき定められている助成上限額につき、これまでの
「引き上げ9人以上・上限450万円」を「引き上げ10人以上・上限600万円」に改定

　・支給要件となる設備投資の範囲について、これまで対象外とされていたパソコン、
スマートフォン、タブレット等の購入、貨物自動車等の購入を追加　
　　（賃金引き上げ額30円以上の場合）

［全事業主を対象］
　・賃金引き上げ額「45円コース」を追加し選択肢を拡大

　・同一年度1回に限定していた受給申請を2回まで可能とする
　　

　「令和3年8月から『業務改善助成金』が使いやすくなります」

□電子納税とは

国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。
国税地方税ともに電子申告に利用するe-taxやelTax（あわせてe-Tax等）の利用開始届出等を行ったうえで活用をします。
電子納税の方法によっては、e-Tax等の開始届出等で取得できる利用者識別番号等や暗証番号のみで、電子申告と異なり電子署名の添付等が不要であることから、源泉所得税や特別徴収の住民税など毎月対応している税目から対応していくことが可能です。


＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「電子納税」＞


＜eLTAX地方税ポータルシステム「共通納税とは」＞



□電子納税の方法について

国税や地方税の電子納税を行うためには、納付に必要な税目や納付金額、課税期間、申告区分などの情報（納付情報データ）をe-Tax等で作成登録し、もしくは電子申告等のデータの提出を行うことで、メッセージボックスへ「納付区分番号通知」や「納付情報」が届きます。
この通知された納付に必要な情報を使い、主に次の方法で納税を行います。

１．ダイレクト納付による方法
ダイレクト納付は、利用を開始する前に税務署へ引落口座情報などをあらかじめ届出等をしておけば、
e-Tax等を利用して簡単な操作で即時に、又は期日を指定して納付することが可能な納付方法です。

＜国税庁Webサイト「［手続名］ダイレクト納付の手続」＞


＜国税庁Webサイト「国税・地方税の納付は、ダイレクト納付をご利用ください！」＞



２．インターネットバンキング（登録方式）※で納付する方法
e-Tax等を使用して納付情報データを取得し、その情報を元にインターネットバンキングを利用して電子納税を行う方法です。なお、この方法で納税できるのはPay-easy（ペイジー）に対応した金融機関となります。

＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「登録方式による納税手続」＞


＜elTaxWebサイト「ペイジー（Pay-easy）を介した納税の手順」＞



※登録方式のほか、対象税目が６つに絞られている入力方式という方式があります。
＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「入力方式による納税手続」＞

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、現在、日本政策金融公庫と商工中金による実質無利子・無担保融資が実施されています。

この措置の期限は今年中旬頃までとされていましたが、年末まで延長されることが、経済産業省より発表されました。

「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について」

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて、申告期限前の照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。


リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
　


□文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載されています。
キーワードで検索できます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm


□最近掲載された文書回答事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（令和2年12月14日回答）


業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（令和3年1月29日回答）


常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（令和3年2月2日回答）


企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（令和3年3月22日回答）



LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（令和3年3月31日回答）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されています。


〇事業再構築補助金HP
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

〇事業再構築補助金の概要
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216


今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設される予定です。
現在は、事業再構築補助金についてお電話での問合せはできません。

2019年12月11日に公布された改正会社法の施行期日を定める政令が20日に公布され、施行日は2021年3月1日に決定されました。
（令2.11.20　政令325）

今回の改正では、取締役の個人別報酬の決定方針の定めなど報酬に関する規律の見直しのほか、会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の契約締結に必要な手続きの明確化、上場企業等での社外取締役設置の義務化などが定められています。

なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の施行日は別途定められることとなっています（2022年施行予定）

http://www.moj.go.jp/content/001327488.pdf

今回の年金制度改正法では、短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業について、以下の①～④のすべての要件を満たした短時間労働者も被保険者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上あること
　②雇用期間が1年以上見込まれること
　③賃金の月額が8.8万円以上であること
　④学生でないこと

適用拡大を判断する際の従業員数に関しては、適用拡大前の被保険者数となります。
仮に社会保険に加入している社員数と、社会保険に加入していない社員数の合計が100人を超えている場合であっても、社会保険に加入している人数は100人未満の場合は、2024年10月からの適用拡大に該当することになります。


・「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
・「「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）」PDF