お知らせ・改訂情報

2021.10.15: 行政・法令関係の公表情報（2021年10月5日～10月11日

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について（Q＆A）（厚生労働省）
　　

＜働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）＞
・不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～（業界共通編）（令和3年9月増刷版）（厚生労働省）
　　

＜女性活躍推進法（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大等）＞
・【動画でかんたん！】これならできる。女性活躍推進法の行動計画策定と届出の仕方＝令和4年4月1日義務化版＝（東京労働局）
　　

・［労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ］令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について（東京労働局）
　　

＜労働基準関係＞
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）・コンサル・就業規則・研修YouTube動画を新たにUPしました（東京労働局）
　　

＜その他＞
・短期退職手当等Q＆A（役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等［短期退職手当等］の退職所得金額の計算方法の改正の件）（国税庁）
　　

・「インターネット等を介したeラーニング等により行われる技能講習等の実施ガイドライン」等の周知について（令3.9.1　基安安発0901第3、基安労発0901第4、基安化発0901第1）
　　

・動画版「令和3年版労働経済の分析」を公表します（厚生労働省）
　　

・副業・兼業の促進　働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して（日本経済団体連合会）

2021.10.11: 国税庁情報（2021年10月4日～10月8日）

2021.10.06: 「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付が開始されました

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されます。

※本補助金の交付申請受付期限を10月21日(木)から10月26日(火)に延長されました。

【令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」】
　■申請受付期間
　　 2021年9月30日(木)～10月26日(火)18時

　 ■概要
　以下の2つの類型で申請を受付けます。
　(1)経営革新
　　事業承継やM&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
　（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
　　補助率：1/2以内　
　　補助上限：250～500万円以内（上乗せ額：200万円以内）
　　補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等
　　
　(2)専門家活用
　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
　　補助率：1/2以内　
　　補助上限：250万円以内（上乗せ額：200万円以内）
　　補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

　※本補助金は、6月～8月にかけて公募された「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。
　　また、本補助金では事前着手が認められないため、交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が
　　補助対象経費となります。

　※本補助金の専門家活用における委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された
　　支援機関実施分のみが補助対象経費となります。

　公募要領や申請に関する詳細等は、以下のサイトをご確認下さい。

　令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

2021.10.04: 国税庁情報（2021年9月27日～10月1日）

2021.09.30: 行政・法令関係の公表情報（2021年9月21日～9月27日

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・ワクチン接種証明書の「写し」の提出について（厚生労働省）
　　

＜令和3年　年末調整関係＞

・年末調整がよくわかるページ（令和3年分）（国税庁）
　　

・令和3年分年末調整のための各種様式を掲載しました（令和3年9月）　（国税庁）
　　

・令和3年分　年末調整のしかた　（国税庁）
　　

・令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引　（国税庁）
　　

＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令3.9.27　政令267）
　　

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集について（【令和5年4月1日施行】育児休業の取得状況の公表方法と公表事項を定める）（厚生労働省）
　　

＜労働基準関係＞

・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（厚生労働省）
　　

＜雇用環境・均等関係＞

・毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です（厚生労働省）
　　

＜人材開発関係＞

・令和3年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します～37事業所で136人が内定取消し～（厚生労働省）
　　

＜その他＞

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年10月）について（厚生労働省）
　　

・次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について（くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正、トライくるみん認定［仮称］の創設等）（厚生労働省）

2021.09.27: 国税庁情報（2021年9月21日～9月24日）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年9月21日～9月24日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

■　トピックス
・スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の導入延期について（令和3年9月21日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年9月22日）
　

■　法令等
・租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）（令和3年9月22日）
　

■　お知らせ
・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて（令和3年9月21日）
　
・スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の導入延期について（令和3年9月21日）
　
・障害者である職員の任免の状況について（令和3年9月24日）
　
・国税庁障害者活躍推進計画の実施状況の点検について（令和3年9月24日）

2021.09.26: 年末調整について

国税庁のホームページで「令和4年分(2022年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。

参考リンク

「令和3年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のダウンロードはこちら！

「令和3年分　年末調整のしかた」のダウンロードはこちら！

国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」

2021.09.22: 行政・法令関係の公表情報（2021年9月14日～9月20日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内（令和3年9月15日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ（令和3年9月15日更新）（厚生労働省）
　　
　
・【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（日本年金機構）
　　

・令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）
　　

・歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。（厚生労働省）
　　

＜労働基準関係＞
・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（厚生労働省）
　　

＜職業安定関係＞
・令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定しました
～厚生労働大臣表彰最優秀賞・株式会社ササキ（山梨県韮崎市）はじめ入賞企業を10月6日（水）に表彰～（厚生労働省）
　　

＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）
　　

＜その他＞
・特別加入保険料率表（令和3年9月1日～）（厚生労働省）

2021.09.21: 国税庁情報（2021年9月13日～9月17日）

2021.09.16: 行政・法令関係の公表情報（2021年9月7日～9月13日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】（令和3年9月10日更新）（厚生労働省）
　　
　
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A（令和3年9月10日更新）（厚生労働省）
　　

・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内（令和3年9月7日更新）（厚生労働省）
　　

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ（令和3年9月7日更新）（厚生労働省）
　　

＜厚生労働行政関係＞
・令和4年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて（厚生労働省）
　　

＜労働基準関係＞
・令和3年9月15日助成金ワンストップ説明会資料（業務改善支援助成金、働き方改革支援助成金）（東京労働局）
　　

＜労災保険関係＞
・「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します（厚生労働省）

2021.09.13: 国税庁情報（2021年9月6日～9月10日）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年9月6日～9月10日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年7月分)（令和3年9月10日）
　
・ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理（PDF/129KB）（令和3年9月9日）
　

■　刊行物
・国税広報参考資料（令和3年11月広報用）（令和3年9月10日）
　
・自動販売機型輸出物品販売場における指定自動販売機に係る指定申請期間の設定（令和3年9月8日）
　

■　法令等
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）（令和3年9月10日）
　
・印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件（国税庁告示第27号）（令和3年9月10日）

2021.09.08: 行政・法令関係の公表情報（2021年9月1日～9月7日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて（個人情報保護委員会）
　　

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年9月3日更新）（厚生労働省）
　　

・職域接種に関するQ＆A（令和3年9月2日版）（厚生労働省）
　　

＜厚生労働行政関係＞
・建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和4年度予算概算要求の概要～（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞
・「令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表します～8物質の経気道ばく露などによるリスクを評価～（厚生労働省）
　　

・全国労働衛生週間を10月に実施します　～9月は「全国労働衛生週間準備期間」と「職場の健康診断実施強化月間」です～（東京労働局）

2021.09.07: 国税庁情報（2021年8月30日～9月3日）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年8月30日～9月3日）◇◆
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■　税の情報・手続・用紙
・HACCPに沿った衛生管理の義務化について（PDF/230KB）（令和3年9月2日）
　
・全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について（令和３免許年度）（令和3年9月1日）
　
・「令和４年度予算概算要求（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（PDF/242KB）（令和3年8月31日）
　

■　お知らせ
・第１回「国税庁所管統計の整備に関するワーキンググループ」配付資料の掲載（令和3年9月3日）
　
・特定個人情報保護評価書を更新しました（令和3年8月31日）
　　
・令和４年度　機構・定員要求について(PDF/127KB)（令和3年8月31日）
　
・令和４年度　国税庁関係予算概算要求額（令和3年8月31日）
　
・「特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書及び全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（令和3年8月31日）
　
・令和２年度におけるe-Taxの利用状況等について(PDF/195KB) （令和3年8月31日）

2021.09.01: 文書回答手続について

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施されています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となっています。

・リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/326KB）
　

・リーフレット「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について(PDF/234KB)」
　

・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
　

・文書回答事例検索画面

2021.08.30: 国税庁情報（2021年8月23日～8月27日）

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■　税の情報・手続・用紙
・令和3年度（第71回）税理士試験試験問題、答案用紙及び正誤表（令和3年8月26日）

　
■　国税庁等について
・第1回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」配付資料等（令和3年8月27日）

2021.08.25: 行政・法令関係の公表情報（2021年8月17日～8月23日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・職域接種に関するQ＆A（令和3年8月17日版）（厚生労働省）

・新型コロナワクチン接種証明書に関するQ＆A（令和3年8月24日版）（厚生労働省）
　　

・職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について（厚生労働省）
　　

＜職業安定関係＞

・派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（厚生労働省）
　　

・「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について（厚生労働省）
　　

・2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！（厚生労働省）
　　

＜電子申請関係＞

・電子申請の利用を開始する方へ（算定基礎届の作成例）（日本年金機構）
　　

＜その他＞

・職場における外国人材との効果的なコミュニケーション実現に向けた学びのあり方に係る調査報告書（経済産業省）
　　

・健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令3.8.13　保発0813第1）（厚生労働省）
　　

・健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する留意事項等について（令3.8.13　事務連絡）（厚生労働省）

2021.08.23: 国税庁情報（2021年8月16日～8月20日）

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■　トピックス
・令和3年8月の大雨により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和3年8月16日）　

■　税の情報・手続・用紙
・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和3年8月20日）
　

■　法令等
・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正（法令解釈通達）（令和3年8月16日）
　

■　お知らせ
・アプリケーションIDの各種届出の受付停止（令和3年9月21日正午から）（令和3年8月20日）　※国税庁法人番号公表サイトへ移動

2021.08.18: 行政・法令関係の公表情報（2021年8月3日～8月16日）

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和3年8月から令和3年12月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます（日本年金機構）
　　

・「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース提言書（総務省）
　　

＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞

・企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和に係る対応について（令3.8.6　年企発0806第1）（厚生労働省）
　　

・「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（令3.8.6　保発0806第1、年発0806第1）（厚生労働省）
　　

＜労働基準関係＞

・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について（業務改善助成金のご案内）(東京労働局)
　

＜労働保険保険関係＞

・「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します。（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞

・「職場の健康診断実施強化月間」について（厚生労働省）

＜職業安定関係＞

・派遣労働者の同一労働同一賃金について―「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和4年度適用）」を公表しました（厚生労働省）
　　

＜人材開発関係＞

・技能検定「眼鏡作製職種」を新設しました～令和4年度から「眼鏡作製」の技能に関する新しい技能検定試験が始まります～（厚生労働省）
　　

＜その他＞

・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について令和3年8月13日時点）（厚生労働省）
　　

2021.08.16: 国税庁情報（2021年8月10日～8月13日）

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■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年6月分)について（令和3年8月13日）　

■　法令等
・「令和３年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年8月11日）

■　お知らせ
・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」及び「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」について（令和3年8月10日）

2021.08.13: 中小企業の経営資源集約化に資する税制について

M＆Aによって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、

(1)設備投資減税
(2)雇用確保を促す税制
(3)準備金の積立（積立額の損金算入）

以上３つの税制措置が活用可能となります。

（※）資本金が１億円以下の株式会社等が対象となります。

＜税制措置＞

(1)設備投資減税

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除又は全額即時償却。　
（※）資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％

(2)雇用確保を促す税制

経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除。

(3)準備金の積立

事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、投資額の70%以下の金額を、準備金として積立可能（積み立てた金額は損金算入）。

制度に関する詳細
【経済産業省】
　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について

2021.08.10: 国税庁情報（2021年8月2日～8月6日）

2021.08.04: 行政・法令関係の公表情報（2021年7月27日～8月2日）

2021.08.02: 国税庁情報（2021年7月26日～7月30日）

2021.07.30: 行政・法令関係の公表情報（2021年7月20日～7月26日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・職域接種に関するQ＆A（令和3年7月20日版）（厚生労働省）

＜労働基準関係＞
・東京都最低賃金の28円引上げを答申（東京労働局）
　　

＜雇用保険関係＞
・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の方・育児休業取得予定の方へ「令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します」（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞
・令和3年度『見える』安全活動コンクールを実施します（厚生労働省）
　　

＜雇用環境・均等関係＞
・常用労働者101人以上～300人以下の事業主のみなさま女性活躍推進法に基づく行動計画策定・届出サポートサイトのご案内（東京労働局）
　　

＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）
　　

＜副業・兼業関係＞
・（雇用保険の高年齢被保険者の特例の創設関係）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令3.7.21　厚労令125）（厚生労働省）

＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・（有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和関係）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令3.7.21　厚労令126）（厚生労働省）
　　

＜その他＞
・不妊治療休暇・両立支援制度に関する就業規則の規定例（「両立支援等助成金」の支給申請関係）（厚生労働省）
　　

・不妊治療と仕事の両立に関するニーズ調査（例）（「両立支援等助成金」の支給申請関係）（厚生労働省）

2021.07.28: 業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充を8月から実施

中小企業が最低賃金を引き上げやすい環境づくりに向け業務改善助成金の支給要件を8月から特例的に緩和・拡充することを公表されました。

業務改善助成金は、設備投資等によって生産性向上を図り、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる中小企業・小規模事業主を支援するもので、先に地域別最低賃金の引き上げ目安を示した中央最低賃金審議会は、その答申の中で同助成金の早期拡充を強く要請していました。これに応える形で実施される今回の特例措置は、特に業況の厳しい事業主（前年または前々年比で売り上げ等が30％減少）と全事業主を対象とする内容で、次のように設定されています。

［特に業況の厳しい事業主を対象］
　・賃金引き上げ対象人数に基づき定められている助成上限額につき、これまでの
「引き上げ9人以上・上限450万円」を「引き上げ10人以上・上限600万円」に改定

　・支給要件となる設備投資の範囲について、これまで対象外とされていたパソコン、
スマートフォン、タブレット等の購入、貨物自動車等の購入を追加　
　　（賃金引き上げ額30円以上の場合）

［全事業主を対象］
　・賃金引き上げ額「45円コース」を追加し選択肢を拡大

　・同一年度1回に限定していた受給申請を2回まで可能とする
　　

　「令和3年8月から『業務改善助成金』が使いやすくなります」

2021.07.26: 国税庁情報（2021年7月19日～7月21日）

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　　　　　　　◆◇国税庁情報（2021年7月19日～7月21日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　法令等
・令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和3年7月21日）
　
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和3年7月21日）

2021.07.21: 行政・法令関係の公表情報（2021年7月13日～7月19日）

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・（改正後条文）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（令和4年4月1日）（厚生労働省）
　　

・（改正後条文）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（公布日から1年6カ月を超えない範囲内で政令で定める日）（厚生労働省）
　　

・（改正後条文）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（令和5年4月1日）（厚生労働省）
　　

＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・令和3年度　両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（厚生労働省）
　　

・職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について経済団体などに協力を依頼しました　～「新型コロナワクチンの接種」や「保健所との連携」などについての留意点を周知依頼～（厚生労働省）
　　

＜労働安全衛生関係＞

・「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します　～化学物質への理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへの見直し～（厚生労働省）

　　

＜労働保険関係＞

・労働保険年度更新に係るお知らせ（厚生労働省）
　　

＜職業安定関係＞

・「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表します（厚生労働省）

　　

＜その他＞

・人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）と雇用調整助成金の併給調整について（令和3年7月14日）（厚生労働省）
　　

・人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の併給関係の修正について（令和3年7月14日）（厚生労働省）

2021.07.19: 国税庁情報（2021年7月12日～7月16日）

2021.07.13: 国税庁情報（2021年7月5日～7月9日）

2021.07.07: 行政・法令関係の公表情報（2021年6月29日～7月5日）

2021.07.06: 国税庁情報（2021年6月28日～7月2日）

2021.07.02: 電子納税の活用方法について

□電子納税とは

国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。
国税地方税ともに電子申告に利用するe-taxやelTax（あわせてe-Tax等）の利用開始届出等を行ったうえで活用をします。
電子納税の方法によっては、e-Tax等の開始届出等で取得できる利用者識別番号等や暗証番号のみで、電子申告と異なり電子署名の添付等が不要であることから、源泉所得税や特別徴収の住民税など毎月対応している税目から対応していくことが可能です。

＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「電子納税」＞

＜eLTAX地方税ポータルシステム「共通納税とは」＞

□電子納税の方法について

国税や地方税の電子納税を行うためには、納付に必要な税目や納付金額、課税期間、申告区分などの情報（納付情報データ）をe-Tax等で作成登録し、もしくは電子申告等のデータの提出を行うことで、メッセージボックスへ「納付区分番号通知」や「納付情報」が届きます。
この通知された納付に必要な情報を使い、主に次の方法で納税を行います。

１．ダイレクト納付による方法
ダイレクト納付は、利用を開始する前に税務署へ引落口座情報などをあらかじめ届出等をしておけば、
e-Tax等を利用して簡単な操作で即時に、又は期日を指定して納付することが可能な納付方法です。

＜国税庁Webサイト「［手続名］ダイレクト納付の手続」＞

＜国税庁Webサイト「国税・地方税の納付は、ダイレクト納付をご利用ください！」＞

２．インターネットバンキング（登録方式）※で納付する方法
e-Tax等を使用して納付情報データを取得し、その情報を元にインターネットバンキングを利用して電子納税を行う方法です。なお、この方法で納税できるのはPay-easy（ペイジー）に対応した金融機関となります。

＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「登録方式による納税手続」＞

＜elTaxWebサイト「ペイジー（Pay-easy）を介した納税の手順」＞

※登録方式のほか、対象税目が６つに絞られている入力方式という方式があります。
＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「入力方式による納税手続」＞

2021.05.28: 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、現在、日本政策金融公庫と商工中金による実質無利子・無担保融資が実施されています。

この措置の期限は今年中旬頃までとされていましたが、年末まで延長されることが、経済産業省より発表されました。

「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について」

2021.05.24: 採用情報

採用情報

株式会社つばさ会計事務所私たちと一緒に働きませんか？

株式会社つばさ会計事務所の採用・求人情報

https://en-gage.net/tsubasa-tax/

2021.05.06: 文書回答手続について

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて、申告期限前の照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。

リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
　

□文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載されています。
キーワードで検索できます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

□最近掲載された文書回答事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（令和2年12月14日回答）

業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（令和3年1月29日回答）

常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（令和3年2月2日回答）

企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（令和3年3月22日回答）

LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（令和3年3月31日回答）

2021.05.01: 緊急事態宣言に伴う対応について【お知らせ】

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。

弊社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の状況を考慮し、在宅勤務（テレワーク）やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。
このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の期間中、可能な限り全従業員の在宅勤務（テレワーク）を実施いたします。
お客様並びに関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【実施期間】
　2021年4月26日（月）～5月11日（火）
　※ただし、状況に応じて実施期間変更を判断します

【実施概要】
　1. 原則リモートワークでの勤務
　2. お客様先への対面による訪問の自粛
　3. 不要不急の外出自粛・公私含めた大人数が集まるイベント等への不参加推奨

電話応答・フォームからの問い合わせへの対応に時間がかかる場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。

関係者の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。

2021.03.02: 事業再構築補助金について

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されています。

〇事業再構築補助金HP
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

〇事業再構築補助金の概要
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設される予定です。
現在は、事業再構築補助金についてお電話での問合せはできません。

2021.02.18: 最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」の活用

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。

この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための
設備投資などを行う中小企業・小規模事業者にその設備投資などに要した費用の一部
が助成されることとなっていますが、今回、申請しやすくするため、引き上げ額の低い
「20円コース」が新設されました。

【詳細はこちら】
　[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

2020.12.25: 令和３年度の税制改正大綱

2020年12月10日に「令和３年度税制改正大綱」が公表されています。

□法人課税関係□

産業競争力の強化に係る措置としてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設、賃上げ及び投資の促進税制や研究開発税制の見直し、繰越欠損金の控除上限の特例など減税措置が多くみられます。

（主な税制）
・ＤＸ投資促進税制　　　　特別償却または税額控除を選択
・研究開発税制　　　　　　控除率の見直し、対象範囲の拡充
・繰越欠損金の特例　　　　条件を満たせば、控除限度が100％
・賃上及び投資促進税制　　計算方法の見直し
・株式対価Ｍ＆Ａ　　　　　株式の譲渡益の繰延べが可能
・中小Ｍ＆Ａ税制　　　　　準備金の積立を損金算入　　　　　など

□個人課税関係□

住宅ローン控除の延長や退職所得課税の見直しが図られることになりました。

（主な税制）
・住宅ローン減税　　控除期間の特例の延長
・退職所得課税　　　短期退職者への課税強化

□その他□

・税務関係書類は原則、押印不要
・承認制度の廃止など電子帳簿等保存制度について、大幅な要件緩和
・納税手続きについてはスマホアプリ決済なども利用可能

自由民主党「令和3年度税制改正大綱」
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

2020.11.25: 改正会社法の施行日が2021年3月1日に決定

2019年12月11日に公布された改正会社法の施行期日を定める政令が20日に公布され、施行日は2021年3月1日に決定されました。
（令2.11.20　政令325）

今回の改正では、取締役の個人別報酬の決定方針の定めなど報酬に関する規律の見直しのほか、会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の契約締結に必要な手続きの明確化、上場企業等での社外取締役設置の義務化などが定められています。

なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の施行日は別途定められることとなっています（2022年施行予定）

http://www.moj.go.jp/content/001327488.pdf

2020.08.04: 厚生年金保険の標準報酬月額上限額について

厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。

厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。

今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。

日本年金機構

・「日本年金機構からのお知らせ　令和2年7月号」　（PDF）

・「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」

・「事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」

2020.06.25: 社会保険適用拡大（短時間労働者）について

今回の年金制度改正法では、短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業について、以下の①～④のすべての要件を満たした短時間労働者も被保険者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上あること
　②雇用期間が1年以上見込まれること
　③賃金の月額が8.8万円以上であること
　④学生でないこと

適用拡大を判断する際の従業員数に関しては、適用拡大前の被保険者数となります。
仮に社会保険に加入している社員数と、社会保険に加入していない社員数の合計が100人を超えている場合であっても、社会保険に加入している人数は100人未満の場合は、2024年10月からの適用拡大に該当することになります。

・「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
・「「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）」PDF