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◆◇国税庁情報（令和6年4月8日～4月12日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。




■トピックス

・国税庁ホームページのシステムメンテナンス（４月20日（土））のお知らせ（令和6年4月11日）



・酒類事業者向け補助金の第１期採択事業者を決定しました（令和6年4月11日）



・定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました（令和6年4月11日）



・集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告等の実施について（令和6年4月11日）



・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました（令和6年4月8日）




■税の情報・手続・用紙

・酒類の輸出動向（令和６年2月分）を掲載しました（令和6年4月9日）



・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました（PDF/739KB）（令和6年4月9日）



・令和６年度（第74回）税理士試験における感染症等への対策についてのお知らせ（PDF/115KB）（令和6年4月8日）




■法令等

・買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合）（文書回答事例）（令和6年4月8日）



・支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（文書回答事例）（令和6年4月8日）




■お知らせ
・「令和６年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和6年4月11日）

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◆◇国税庁情報（令和6年4月1日～4月5日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■トピックス
・令和６年度（第74回）税理士試験公告（令和6年4月5日）



・税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました（令和6年4月2日）



・給与支払者向け定額減税説明会を開催しています（令和6年4月2日）




■税の情報・手続・用紙
・源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて（令和6年4月5日）



・「インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について」ページを更新しました（令和6年4月2日）




■刊行物等
・「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を掲載しました（令和6年4月1日）



・「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/84KB）（令和6年4月1日）



・「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/129KB)（令和6年4月1日）



・「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました（令和6年4月1日）




■法令等
・国税通則法施行規則第15条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）(PDF/61KB)（令和6年3月30日）（令和6年4月1日）



・消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年4月1日）



・「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年4月1日）



・「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年4月1日）



・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年4月1日）



・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（文書回答事例）（令和6年4月1日）



・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和3年国税庁告示第15号）を廃止する件（国税庁告示第6号）（令和6年3月30日）（令和6年4月1日）



・消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）（令和6年4月1日）

令和5年分確定申告について、振替日は次のとおりとなります。

〔令和6年3月15日（金）までに申告所得税及び復興特別所得税の申告をされた方〕

　振替日：令和6年4月23日（火）

〔令和6年4月1日（月）までに個人事業者の消費税及び地方消費税の申告をされた方〕

　振替日：令和6年4月30日（火）


※　石川県・富山県に納税地のある方は、国税の申告・納付等の期限が延長されているため、振替日も変更となります。
　変更後の振替日については、延長された期限が決まり次第、別途、国税庁ホームぺージ等で案内されることになっています。

○振替納税手続による納付
　
○確定申告の納付は『振替納税』
　
○令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方（PDF/105KB）

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◆◇国税庁情報（令和6年2月26日～3月1日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス

・電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました（令和6年2月29日）



■税の情報・手続・用紙

・「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について（令和6年2月29日）



・OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）による「利益Bガイダンス」の公表について（令和６年２月）（令和6年2月27日）



■法令等

・都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）（令和6年2月29日）



・消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第５号）（令和6年2月28日）



・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第3号）（令和6年2月26日）



■お知らせ

・日英ＥＰＡにおける酒類の地理的表示の相互保護（追加）について（令和６年２月）（令和6年2月29日）



・「日英EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和6年2月29日）


・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和6年2月26日）

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◆◇国税庁情報（令和6年2月19日～2月22日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス

・「令和６年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報を掲載しました（令和6年2月22日）



・【2024年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました【申込期間：２月22日（木）～３月25日（月）】（令和6年2月22日）




■税の情報・手続・用紙

・放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について（令和6年2月20日）


・協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について（令和6年2月21日）




■お知らせ
・「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（令和6年2月22日）

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◆◇国税庁情報（令和6年1月29日～2月2日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■トピックス
・「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」に関する情報を掲載しました（PDF/378KB）（令和6年2月2日）


・税務相談チャットボットで消費税（令和5年分）の相談を開始しました（令和6年2月1日）


・定額減税特設サイトを開設しました（令和6年1月30日）


■お知らせ

・令和４事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,263KB）（令和６年１月）（令和6年1月31日）


・令和４年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/118KB）（令和６年１月）（令和6年1月31日）


・令和６年度分差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（令和6年1月29日）

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◆◇国税庁情報（令和6年1月22日～1月26日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス
・【酒類事業者向け】「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」及び「酒類業振興支援事業費補助金」の募集を開始しました。（令和6年1月23日）


・電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました（令和6年1月22日）



■税の情報・手続・用紙
・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） のOECD公開情報を更新しました（令和6年1月24日）


■刊行物等
・「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」を掲載しました(PDF/157KB)（令和6年1月22日）



■お知らせ
・令和６年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（令和6年1月23日）



■国税庁等について
・令和５年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示（令和6年1月23日）

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◆◇国税庁情報（令和6年1月15日～1月19日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■トピックス

・定額減税の概要について掲載しました（令和6年1月19日）



■税の情報・手続・用紙

・酒類の輸出動向（令和５年11月分）を掲載しました（令和6年1月16日）



■法令等

・「令和５年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年1月19日）


・「令和５年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年1月16日）



■国税庁等について

・第７回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました（令和6年1月19日）

令和6年能登半島地震関連情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


＜厚生労働省＞

・自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ＆A


・令和6年能登半島地震に関するQ＆A（労働基準法第33条第1項関係）


・石川県能登地方を震源とする地震について


・石川県能登地方を震源とする地震に関する通知・事務連絡等



・【情報提供】令和6年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について（令和6年1月10日）


・令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します（令和6年1月11日）


・被災された事業主のみなさまへ～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ～（リーフレット）（令和6年1月12日）


・「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います（令和6年1月12日）


・「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います（令和6年1月12日）


・令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について（令和6年1月12日）

（参考）雇用保険の基本手当の特例措置について（令和6年能登半島地震）

（参考）雇用保険の求職者給付に係る特例措置に関するQ＆A（令和6年能登半島地震関係）


・一時的に事業を休止する場合でも、解雇・雇止めをするのではなく、休業等による雇用の維持に最大限努めてください。（リーフレット）（令和6年1月15日）



・労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について（令和6年1月15日）


・未払賃金立替払制度の手続の簡略化について（令和6年1月15日）



・「令和6年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です（令和6年1月16日）




＜日本年金機構＞

・令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ




＜全国健康保険協会＞

・令和6年能登半島地震により被災された皆様へ～任意継続健康保険料の取扱いについて～（令和6年1月11日）


・令和6年能登半島地震により被災された皆様へ～医療機関における一部負担金の免除について～（令和6年1月12日）




＜国税庁＞

・令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和6年1月9日）




＜経済産業省＞

・令和6年能登半島地震による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます（令和6年1月11日）


・令和6年能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、下請事業者との取引や官公需の観点から配慮要請を行いました（令和6年1月11日）




＜総務省＞


・令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（総税企2）（令和6年1月9日）


・「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行（令和6年1月11日）

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◆◇国税庁情報（令和6年1月4日～1月5日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■緊急のお知らせ
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）



■トピックス
・「令和５年分　確定申告特集」を開設しました（令和6年1月4日）


・税務相談チャットボットで所得税（令和５年分）の相談を開始しました（令和6年1月4日）




■税の情報・手続・用紙
・給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】を更新しました（令和6年1月4日）



■法令等
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和6年1月4日）


■お知らせ
・令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて（令和6年1月4日）

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◆◇国税庁情報（令和5年12月11日～12月15日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。




■トピックス

・電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました（令和5年12月15日）


・「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップしました（令和5年12月13日）




■お知らせ

・令和４年分 相続税の申告事績の概要（令和5年12月）（令和5年12月12日）



・令和4事務年度における相続税の調査等の状況（令和4年12月）（令和5年12月12日）

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◆◇国税庁情報（令和5年11月27日～12月1日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■トピックス

・「令和５年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました（令和5年12月1日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r05junbi/index.htm

■税の情報・手続・用紙

・「令和６年版　源泉徴収のしかた」を掲載しました（令和5年12月1日）


・令和５年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました（令和5年12月1日）


・「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」（計算ツール）を掲載しました（令和5年11月30日）


・放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について（令和5年11月27日）




■刊行物等

・「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました（PDF/625KB）（令和5年11月30日）


・「新NISAのあらまし」を掲載しました（PDF/243KB）（令和5年11月28日）




■お知らせ

・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（令和5年11月30日）


・酒類の地理的表示として静岡（清酒）を指定しました（令和5年11月30日）


・「酒類の地理的表示として静岡（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（令和5年11月30日）


・令和４事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和5年11月）（令和5年11月29日）


・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（令和5年11月28日）

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◆◇国税庁情報（令和5年11月13日～11月17日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■トピックス

・給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】を開設しました（令和5年11月17日）

・「システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法」を掲載しました（令和5年11月17日）


■法令等について

・「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和5年11月17日）

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◆◇国税庁情報（令和5年10月30日～11月2日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス

・「令和５年分　年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップしました（令和5年10月31日）



■お知らせ

・「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英ＥＰＡ）に基づく酒類の地理的表示の保護」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和5年11月2日）



・「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英ＥＰＡ）に基づく地理的表示の保護」について（令和5年11月2日）


・令和４事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和５年11月）（令和5年11月1日）



■国税庁等について

・国税庁レポート2023（HTML版）を掲載しました（令和5年11月2日）



・「令和４事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和5年10月31日）

所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和5年11月1日（水）から11月30日（木）です。

予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和5年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額となります。

なお、令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知されています。

第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和5年11月15日（水）までに「予定納税額の減額申請書」を書面又はe-Taxにて所轄税務署に提出する必要があります。
提出後、税務署にて申請について承認、一部承認又は却下のいずれかが決定され、その結果を書面又はe-Taxで通知されます。


○所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分）の納税をお忘れなく


○所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

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◆◇国税庁情報（令和5年10月23日～10月27日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス

・「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページを更新しました（令和5年10月27日）

・令和５年度税務大学校公開講座の講座資料掲載について（令和5年10月25日）



■お知らせ
・特定個人情報保護評価書を更新しました（令和5年10月24日）

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◆◇国税庁情報（令和5年10月16日～10月20日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。




■税の情報・手続・用紙

・令和和５年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました（令和5年10月20日）


・酒類の輸出動向（令和５年８月分）を掲載しました（令和5年10月18日）


・第16回OECD税務長官会議（FTA）の成果に係る声明（2023年10月13日　於：シンガポール）（令和5年10月16日）



■法令等

・令和５年６月20日付課法２－８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和5年10月19日）


・「令和５年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年10月19日）


・犯罪被害者等に対して支給される名取市の犯罪被害者等支援金の課税関係について（文書回答事例）（令和5年10月16日）



■お知らせ

・令和４年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク）（令和5年10月20日）

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◆◇国税庁情報（令和5年10月10日～10月13日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■トピックス
・「令和５年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をリリースしました(令和5年10月11日)



■法令等
・「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）（令和5年10月13日）



・「令和５年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年10月13日）

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◆◇国税庁情報（令和5年10月2日～10月6日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。




■トピックス

・【酒類事業者向け】「フロンティア補助金」の第２期採択事業者（第一次締切分）を決定しました（令和5年10月6日）


・税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました。（令和5年10月2日）


・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました。（令和5年10月2日）


■法令等

・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年10月6日）


・「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年10月6日）


・租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年10月6日）


・居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）（令和5年10月6日）


・「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年10月6日）


■お知らせ

・「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（令和5年10月6日）


・「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について （令和5年10月6日）


・「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（令和5年10月6日）

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◆◇国税庁情報（令和5年9月25日～9月29日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。



■税の情報・手続・用紙

・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/129KB）（令和5年9月29日）



■法令等

・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年9月29日）


・「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』の一部改正について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年9月29日）


・法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年9月29日）


・「National Tax Agency Report 2023」を掲載しました（令和5年9月29日）



■お知らせ
・「日ＥＵ・ＥＰＡにおける酒類の地理的表示の相互保護（追加）について（令和５年９月）」を掲載しました（PDF/152KB）（令和5年9月29日）


・「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和5年9月29日）


・障害者である職員の任免の状況について（PDF/166KB）（令和5年9月26日）


・国税庁障害者活躍推進計画の実施状況の点検について（PDF/226KB）（令和5年9月26日）


・酒類の地理的表示として岩手（清酒）を指定しました（令和5年9月25日）


・「酒類の地理的表示として岩手（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和5年9月25日）

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◆◇国税庁情報（令和5年9月19日～9月22日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。




■トピックス
・「年末調整がよくわかるページ（令和５年分）」を掲載しました(令和5年9月22日)


・令和５年分年末調整のための各種様式を掲載しました（令和5年9月22日）




■刊行物等
・令和５年度版　点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました（令和5年9月22日）




■お知らせ
・「酒類の地理的表示として静岡（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和5年9月19日）




■国税庁等について
・第６回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました（令和5年9月20日）

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◆◇国税庁情報（令和5年8月28日～9月1日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■トピックス
・給与所得の確定申告がさらに簡単に！（令和5年9月6日）


・令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！（令和5年9月6日）




■税の情報・手続き・用紙
・放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について（令和5年9月4日）




■法令等
・「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）（令和5年9月8日）



・「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年9月7日）

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◆◇国税庁情報（2023年8月28日～9月1日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■税の情報・手続・用紙
・令和５年度（第73回）税理士試験出題のポイント（令和5年9月1日）



・「令和６年度予算概算要求（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（令和5年8月31日）



■法令等
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第29号）(PDF/204KB)（令和5年8月31日）



・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件（国税庁告示第28号）(PDF/55KB)（令和5年8月31日）



・複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について（文書回答事例）（令和5年8月31日）



・消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第30号）（令和5年8月31日）



・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第27号）（令和5年8月28日）




■お知らせ
・令和6年度　機構・定員要求について（令和5年8月31日）



・令和6年度　国税庁関係予算概算要求額（令和5年8月31日）



・令和４年度租税滞納状況の概要(PDF/3,605KB)（令和5年8月30日）



・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について※e-Govへリンク（令和5年8月28日）

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◆◇国税庁情報（2023年8月21日～8月25日）◇◆
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■税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向（令和５年６月分）を掲載しました（令和5年8月23日）


・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） の制度の概要（リーフレット等）を更新しました（令和5年8月21日）



■お知らせ
・「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に関する意見募集について（令和5年8月25日）

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◆◇国税庁情報（2023年8月7日～8月10日）◇◆
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■税の情報・手続・用紙
・特定個人情報保護評価書を更新しました（令和5年8月8日）



■法令等
・消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年8月10日）



・消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（国税庁告示26号）（令和5年8月10日）



・令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（令和5年8月10日）



・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」にYouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月更新）掲載資料を掲載しました（令和5年8月9日）




■お知らせ
・「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見公募手続の結果について（令和5年8月10日）



・「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について （令和5年8月10日）



・「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（令和5年8月7日）

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◆◇国税庁情報（2023年7月31日～8月4日）◇◆
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■トピックス
・台風６号による令和５年度（第73回）税理士試験の実施等について（令和5年8月4日）


・【酒類事業者向け】「フロンティア補助金」の募集を開始します（令和5年8月2日）



■刊行物等
・「源泉所得税の改正のあらまし（日アゼルバイジャン租税条約）」を掲載しました（PDF/149KB）（令和5年8月4日）



■法令等
・「令和５年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年8月4日）



■お知らせ
・「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)に対する意見募集について（令和5年8月1日）

個人事業者の方で、令和4年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

・消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付

・タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」

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◆◇国税庁情報（2023年7月24日～7月28日）◇◆
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■法令等
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年7月28日）


■お知らせ
・「酒類の地理的表示として岩手（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集について（令和5年7月28日）

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◆◇国税庁情報（2023年7月19日～7月21日）◇◆
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■　法令等
・令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和3年7月21日）


・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和3年7月21日）

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◆◇国税庁情報（2023年7月12日～7月16日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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令和3年7月12日から令和3年7月16日までに掲載した新着情報は次のとおりです。



■　税の情報・手続・用紙
・令和３年度「こども霞が関見学デー」のご案内（令和3年7月15日）

・酒税課税状況表（令和3年度4月分）について（令和3年7月15日）　

・酒類の輸出動向(令和3年5月分)を掲載しました（令和3年7月13日）　



■　法令等
・換価事務提要の制定について（事務運営指針）（令和3年7月16日）　

・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（令和3年7月16日）
　
・「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和３年７月９日）（令和４年１月１日施行分）（令和3年7月16日）
　
・令和３年７月９日付課総10－10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和４年１月１日施行分） （令和3年7月16日）
　
・「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を掲載しました。 （令和3年7月16日）
　
・「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月9日）（令和3年7月16日）
　


■　お知らせ
・単式蒸留焼酎五合瓶の容量規制の英国における緩和手続の完了について（令和3年7月15日）

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◆◇国税庁情報（2023年7月5日～7月9日）◇◆
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■　トピックス
・ＱＲコード付納税証明書確認コーナーの不具合の解消について （令和3年7月6日）
　
・令和3年7月1日からの大雨により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報） （令和3年7月6日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」を更新しました（令和3年7月9日）
　

■　刊行物
・「相続税申告はe-Taxをご利用ください！」(PDF/635KB)（令和3年7月8日）
　
・年末調整手続の電子化に関するパンフレットを改訂しました（令和3年7月9日）
　
・パンフレット「暮らしの税情報」（令和3年度版）（令和3年7月9日）


■　法令等
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月5日）
　
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月6日）
　
・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月8日）
　

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◆◇国税庁情報（2023年6月28日～7月2日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■　トピックス
・税務大学校との共同研究に関するページを開設しました（令和3年6月30日）
　
・令和3年分の路線価図等を公開しました（令和3年7月1日）
　
・「税務署の内部事務のセンター化について」の「センター化の実施状況」を更新しました（令和3年7月1日）
　
・ＱＲコード付納税証明書確認コーナーの不具合について（令和3年7月1日）
　

■　税の情報・手続・用紙
・「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました（PDF/389KB）（令和3年6月30日）
　
・「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新について（令和3年6月30日）
　
・酒類の地理的表示として、「大阪」、「長野」（ぶどう酒・清酒）及び「山形」（ぶどう酒）を指定しました（令和3年6月30日）
　
・インボイス制度特設サイトの更新について（Web-API仕様書掲載）（令和3年6月30日）
　
・「相続税の申告のしかた（令和3年分用）」を掲載しました（令和3年7月1日）
　
・「相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）」を掲載しました（令和3年7月1日）
　


■　法令等
・租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）（令和3年6月28日）
　
・グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）（令和3年6月28日）
　
・「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）(令和3年6月30日）
　
・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（令和3年6月30日）
　
・「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年6月30日）
　
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁告示第23号）（令和3年6月30日）
　
・財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月1日）
　
・「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月1日）
　
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和3年7月1日）
　
・令和3年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（令和3年7月1日）
　
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月1日）
　
・「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月1日）
　
・「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月2日）
　
・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月2日）
　
・「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月2日）
　
・「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月2日）
　
・「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達））（令和3年7月2日）

・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達））（令和3年7月2日）
　
・「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達））（令和3年7月2日）

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施されています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となっています。

・リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/326KB）
　

・リーフレット「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について(PDF/234KB)」
　

・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
　

・文書回答事例検索画面

M＆Aによって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、

(1)設備投資減税
(2)雇用確保を促す税制
(3)準備金の積立（積立額の損金算入）

以上３つの税制措置が活用可能となります。

（※）資本金が１億円以下の株式会社等が対象となります。


＜税制措置＞

(1)設備投資減税

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除又は全額即時償却。　
（※）資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％

(2)雇用確保を促す税制

経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除。


(3)準備金の積立

事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、投資額の70%以下の金額を、準備金として積立可能（積み立てた金額は損金算入）。


制度に関する詳細
【経済産業省】
　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について

□電子納税とは

国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。
国税地方税ともに電子申告に利用するe-taxやelTax（あわせてe-Tax等）の利用開始届出等を行ったうえで活用をします。
電子納税の方法によっては、e-Tax等の開始届出等で取得できる利用者識別番号等や暗証番号のみで、電子申告と異なり電子署名の添付等が不要であることから、源泉所得税や特別徴収の住民税など毎月対応している税目から対応していくことが可能です。


＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「電子納税」＞


＜eLTAX地方税ポータルシステム「共通納税とは」＞



□電子納税の方法について

国税や地方税の電子納税を行うためには、納付に必要な税目や納付金額、課税期間、申告区分などの情報（納付情報データ）をe-Tax等で作成登録し、もしくは電子申告等のデータの提出を行うことで、メッセージボックスへ「納付区分番号通知」や「納付情報」が届きます。
この通知された納付に必要な情報を使い、主に次の方法で納税を行います。

１．ダイレクト納付による方法
ダイレクト納付は、利用を開始する前に税務署へ引落口座情報などをあらかじめ届出等をしておけば、
e-Tax等を利用して簡単な操作で即時に、又は期日を指定して納付することが可能な納付方法です。

＜国税庁Webサイト「［手続名］ダイレクト納付の手続」＞


＜国税庁Webサイト「国税・地方税の納付は、ダイレクト納付をご利用ください！」＞



２．インターネットバンキング（登録方式）※で納付する方法
e-Tax等を使用して納付情報データを取得し、その情報を元にインターネットバンキングを利用して電子納税を行う方法です。なお、この方法で納税できるのはPay-easy（ペイジー）に対応した金融機関となります。

＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「登録方式による納税手続」＞


＜elTaxWebサイト「ペイジー（Pay-easy）を介した納税の手順」＞



※登録方式のほか、対象税目が６つに絞られている入力方式という方式があります。
＜e-Tax国税電子申告・納税システムWebサイト「入力方式による納税手続」＞

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、現在、日本政策金融公庫と商工中金による実質無利子・無担保融資が実施されています。

この措置の期限は今年中旬頃までとされていましたが、年末まで延長されることが、経済産業省より発表されました。

「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について」

国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて、申告期限前の照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。


リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
　


□文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載されています。
キーワードで検索できます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm


□最近掲載された文書回答事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（令和2年12月14日回答）


業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（令和3年1月29日回答）


常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（令和3年2月2日回答）


企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（令和3年3月22日回答）



LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（令和3年3月31日回答）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されています。


〇事業再構築補助金HP
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

〇事業再構築補助金の概要
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216


今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設される予定です。
現在は、事業再構築補助金についてお電話での問合せはできません。